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ナイスグループは、人と環境に優しい自然素材である「木」の普及と、地震に強い構造の住まいづくり及び健康で快適な居住空間づくりを推進しています。これらの活動を通じて、環境問題や地域社会・経済における課題解決に取り組むことで、会社の持続的な成長の実現及び更なる企業価値の向上を目指しています。
このような方針のもと、当社の取締役会は気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会について監督しています。代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、同委員会において当社の気候変動対策について、方針、戦略、進捗を審議し、重要事項を取締役会へ付議・報告しています。また、同委員会は、事業部門と連携することで、全社一体となったサステナビリティ活動を推進しています。

シナリオ分析については、下記４ステップに分けて2023年に実施しています。2026年には、日本政府が公表した「第3次気候変動影響評価報告書」を踏まえてシナリオと世界観の見直しを実施し、当社の気候変動への対応について、アップデートしました。

a. 分析結果の概要
2℃未満シナリオについては、企業活動に伴う温室効果ガスの排出量に応じて税金を課す炭素税の導入や、エネルギー価格の上昇が、主なリスクになると認識しました。
これらは、再エネの導入促進や自社施設の省エネ化の推進等により、温室効果ガスの排出量を削減することでリスクの軽減が可能です。一方で、高性能住宅の普及に伴うエネルギー関連商品の需要拡大や、国産木材の需要の増加、非住宅の木造化・木質化需要の拡大、住宅ストックビジネスの活性化など、リスクを上回る事業拡大の機会が発生することを見込んでいます。
4℃シナリオについては、温室効果ガスの排出量規制への対応コストが生じない一方、自然災害の激甚化によるサプライチェーンの分断や、平均気温の上昇による森林の生態系の変化などを、大きなリスクとして認識しました。また、今回のシナリオ分析においては事業インパクトの特定ができなかったため、下記の表3に記載していないものの、防災集団移転やインフラ強靭化、災害からの復興需要といったニーズが新たに発生する可能性があります。

b. 気候変動リスク・機会
シナリオ分析で抽出された気候変動リスク及び機会は、顕在化時期、事業への関連度合い、影響度の観点で評価を実施しました。ナイス（株）における重要度が高い気候変動リスク及び機会については、下記表3の通りです。

当社は、気候変動への対応を経営上の重要課題（マテリアリティ）の一つとして位置づけ、サステナビリティ委員会において管理しています。気候変動に関するリスク及び機会の管理については、同委員会の配下に設置された「マテリアリティ部会」が所管し、外部環境の分析やシナリオ分析を通じて、気候変動が当社グループの事業や財務に与える中長期的な影響の特定・評価、およびモニタリングを行っています。
マテリアリティ部会において分析された内容はサステナビリティ委員会へ報告され、同委員会がグループ全体の視点からリスクの重大性を判定し、リスクの最小化や機会の獲得に向けた具体的な施策を審議・策定します。同委員会で検討された重要事項については、取締役会へ付議・報告し、経営レベルでの監督を受ける体制としています。

当社グループはこれまで、事業活動を通じた社会全体の環境負荷の低減に取り組み、自社の事業活動における温室効果ガスの削減に取り組むとともに、木材の循環利用やZEHの普及促進などを通じて「ソーシャル・カーボン・ベネフィット（SCB）※1」を創出し、社会全体の温室効果ガスの削減に貢献してまいりました。
当社グループはこのたび、お取引先様やお客様をはじめとしたステークホルダーとの連携によって、バリューチェーン全体での温室効果ガスの排出量について、2050年までに実質ゼロにすることを掲げ、下記「ナイスグループ環境目標」を策定しました（表2参照）。
2050年目標として、「ALLバリューチェーン・ネットゼロへの挑戦」を掲げ、DXとパートナーシップを推進していくことで、Scope3を含めたバリューチェーン全体の温室効果ガスを実質ゼロにすることを目指します。
また、2030年目標として、「ソーシャル・カーボン・ベネフィットによる実質的なカーボンニュートラルの達成」を掲げました。自社排出量（Scope1・２）については、既に当社社有林における森林吸収量との調整後排出量としてはカーボンマイナス状態にあります。これを継続するとともに、再生可能エネルギーの積極的な利用等により基準年比（2022年3月期比）50％削減を目指します。Scope3については、国産木材の利用拡大や供給する住宅の高性能化を進めることで、カテゴリー４「輸送、配送（上流）」や、カテゴリー11「販売した製品の使用」の削減を図るとともに、排出量を上回る「SCB」の創出を目指します。

• ※1
  「ソーシャル・カーボン・ベネフィット」とは、国産木材の取扱いによる炭素貯蔵量、再生可能エネルギーの供給及び普及による二酸化炭素排出量の削減量などを統合した、当社独自の社会的貢献指標のこと。サプライチェーン排出量（Scope 3）と比較し、当社のネットポジティブ（社会への純増価値）を測る基準として用いています。なお、算出に当たっては、政府機関等が公開する係数に基づき算定しています。

森林は、土砂災害の防止、生物多様性の保全、水源のかん養などの多面的機能を有しています。更に、大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵しながら成長することから、地球温暖化の原因である二酸化炭素の吸収源・貯蔵庫としても重要な役割を発揮しています。
当社は、木材流通をルーツとする企業として、利益の一部を山林取得に充て、社有林の保全・育成を通じて地球環境保護に貢献していきたいとの考えから、1980年より社有林「ナイスの森®」を取得開始しました。現在では、全国8カ所に及び、「ナイスの森®」を含めた社有林の総面積は2,428.4ヘクタールとなり、2026年3月期における森林吸収量は合計11,189t-CO₂となりました。

a. 自社排出量（Scope1・２）
自社で直接コントロール可能な排出量については、再生可能エネルギーへの転換を軸に、着実な削減を図ります。
・再生可能エネルギーの導入拡大
電力使用量が多い高圧拠点を優先して、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを進めています。また、一部利用量が極めて多い工場等において、屋根上を活用した自家消費型太陽光発電設備の設置を進めています。
・車両の切り替え
走行距離が多い車両を優先して、ハイブリッド車等のエコカーへの切り替えを進めています。
b. Scope3
排出量の大部分を占めるScope 3については、当社の強みである「木材流通」と「住宅供給」の両面からアプローチし、SCBの創出を通じて、社会全体のカーボンニュートラルに貢献します。
・国産木材の取り扱い拡大（カテゴリー4「輸送、配送（上流）」）
輸入木材と比べて、輸送距離が短い国産材の取り扱いを強化することで、輸送過程における温室効果ガス（ウッドマイレージ）の削減を推進します。合わせて、国内の森林資源の循環利用に貢献し、社会全体の炭素貯蔵量及び森林吸収量の増大に貢献します。
・住宅の高性能化の推進（カテゴリー11「販売した製品の使用」）
分譲マンションにおける「ZEH-M Oriented」の標準化や、一戸建住宅におけるZEH水準の標準化、既存住宅のリフォームによる断熱化を加速させ、居住段階でのエネルギー消費量の抑制を図ります。
・算定の精緻化（カテゴリー1「購入した製品及びサービス」）
現時点で排出量の過半を占めるカテゴリー1「購入した製品及びサービス」については、当社の事業形態上データ量が膨大になることから、現在二次データによる推計を中心としており、直接的な削減行動の反映には課題があると認識しています。今後、中長期的に、一次データの収集・精緻化を進めデータ精度を向上させることで、具体的な削減行動につなげていきます。