ナイスグループの
マテリアリティ

ナイスグループのマテリアリティ(重要課題)

ナイスグループでは、持続的な成長に向けて優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定しています。今後、本マテリアリティへの取り組みを通じて、環境・社会・経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を一層推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。

マテリアリティ特定のプロセス

STEP1:ESG課題の抽出
マテリアリティ(重要課題)を特定するに当たり、国際的なサステナビリティ・フレームワークとなる、GRIスタンダード、SDGs、ISO26000、SASB、ESG評価機関の評価項目などを踏まえて、検討すべきESG課題を500項目以上抽出しました。
STEP2:ESG課題の重要度評価
マテリアリティを「企業経営において最も重要視すべきESG課題」と定義し、ステークホルダー視点及び自社の事業インパクトの大きさ、産業特性などの視点から重要度評価を行い、数あるESG課題から対応優先度の高い項目を抽出しました。
STEP3:ESG課題の妥当性評価
STEP2で抽出した優先度の高い項目を、更に「事業インパクト及び企業価値への影響」と「社会及びステークホルダーからの期待/ニーズ」の二つの視点から再度整理し、当社にとっての重要度の高いESG課題をマッピングして選定しました。これらのESG課題について、外部有識者を含めて社内で妥当性の議論を行い、マテリアリティを特定しました。
ナイスグループのマテリアリティ(重要課題)
STEP4:マテリアリティの決定
特定されたマテリアリティについて、取締役会を経て2023年5月に決定しました。
STEP5:目標設定と見直し
今後、マテリアリティと経営戦略との統合を行うとともに、社会の変化に合わせてマテリアリティや目標を定期的に見直すことで、継続的な企業価値向上を果たしていきます。

ナイスグループのマテリアリティ

ナイスグループのマテリアリティ

素材素材
カーボンニュートラル社会の実現に向けて

カーボンニュートラル社会の実現に向けて、日本の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要な役割を担う木材や、建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する建材・住宅設備機器など、環境・社会課題の解決に資する「素材」の積極的な流通と、安定的に供給していくためのパートナーシップの構築を通じて、社会全体の温室効果ガス排出量の削減に貢献します。

1.国産材の利用拡大による
サステナブル・リカバリーの推進

課題に対する目標
「木」は二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵する環境に優しい自然素材です。国産材の利活用を通じて、循環型社会・健康増進社会を創造し、木質化による日本文化の醸成を図ります。
主な取り組み事項

2.環境配慮型商品やサービスの提供による
エネルギー消費量の削減

課題に対する目標
日本の二酸化炭素排出量の約3分の1を占める住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する商品・サービスの提供を推進し、エネルギー消費量の削減に貢献します。
主な取り組み事項

3.サプライチェーンの再構築による
商品・サービスの安定供給

課題に対する目標
サプライチェーンを構成するお取引先様と木材利用、環境配慮の価値観を共有し、エンゲージメントを高めてまいります。より深いパートナーシップを確立し、木材製品、商品・サービスの品質向上と安定供給を図ります。
主な取り組み事項

暮らし暮らし
社会との継続的な共生に向けて

社会との継続的な共生を図るため、耐震・健康・省エネに配慮した良質で長寿命な住まいの供給と、適切な維持管理・更新へのサポートを通じてストック型社会の実現に貢献するとともに、行政や地域社会と連携し、地域社会の活性化や課題解決に努めます。

4.木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進

課題に対する目標
日本の気候に適し、人に様々な効能をもたらす優れた建築素材である「木」を活用し、災害に強い安全・安心かつ、省エネ・健康で快適に暮らせる長寿命な住まいづくりを推進します。
主な取り組み事項

5.資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進

課題に対する目標
ストック型社会の形成に向けて、住宅・建築物のリフォームや既存住宅流通、管理を強化し、空き家問題の解決に向けた取り組み、長く大切に使うことによる資源の有効活用を図ります。
主な取り組み事項

6.地域活性化への貢献

課題に対する目標
産官学の連携を図り、持続可能な社会形成を担う森林の保全や林業・木材産業の活性化、子どもたちの成長、住まいや暮らしに関するサービスの提供により、地域活性化に貢献します。
主な取り組み事項

人
人と社会から信頼される企業であり続けるために

人と社会から信頼される企業であり続けるため、自社の持続可能性を追求し、「働きやすさ」と「働きがい」の向上を通じた人材価値の最大化、内部管理の強化による健全かつ透明な経営の確立、事業活動に伴う環境負荷の低減に努めます。

7.人的資本経営の推進

課題に対する目標
会社の最大の財産である人材のポートフォリオを適時最適な状態に保つとともに、多様な人材が主体的・自律的に能力や個性を発揮できる環境を整え、役職員の成長を促すことが会社の成長にもつながるという考えのもと、「働きやすさ」と「働きがい」の向上を図ります。
主な取り組み事項

8.グループガバナンスの深化

課題に対する目標
リスク管理及びコンプライアンスを徹底し、リスクを未然に防ぎ、発現した際の損失を低減することにより、企業価値を高め、社会から信頼される企業であり続けます。
主な取り組み事項

9.事業活動における環境負荷の低減

課題に対する目標
再生可能エネルギーの導入や省エネ活動の推進など、サプライチェーン排出量の削減を図ります。また、社有林の保全育成を通じて、二酸化炭素の吸収や貯蔵、水源涵養など環境保全に貢献します。
主な取り組み事項