中期経営計画

当社は、「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義し、地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用に向け、当社のルーツであり、エコマテリアルである木材の利活用を通じて、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼を担うべく、「中期経営計画Road to 2030」に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、成長の加速と飛躍的進化を図り、更なる企業価値の向上を実現してまいります。

「中期経営計画Road to 2030」の位置付け

当社は、2023 年５月策定「中期経営計画 2023」にて掲げた2030 年目標の達成に向けて、取り組みを更に力強く推進するべく、2026 年3月期を初年度とする５か年計画「中期経営計画Road to 2030」へと同計画をアップデートいたしました。

定量目標

本計画最終年度である2030年3月期は、売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を定量目標としております。
また、本計画の主要な財務指標として、計画期間中の投資活動を踏まえ、減価償却費及びのれん償却額を営業利益に加算して本業の収益力を示すEBITDA、資産の効率性を示すROAを設定しております。

	2025年3月期実績	2026年3月期予想	2028年3月期計画	2030年3月期計画
売上高	2,430億円	2,600億円	2,800億円	3,000億円
営業利益	46億円	48億円	65億円	75億円
親会社株主に帰属する当期純利益	28億円	30億円	35億円	45億円
ROE	5.3%	5.3%	6.0%超
EBITDA^※	66億円	70億円	90億円	100億円
EBITDA（累積）	‐	70億円	230億円	420億円
ROA	1.7％	1.8％	2.0%以上

※
EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

【資本コストに対する現状分析】
当社の株主資本コストの水準は、CAPMによる推計で5～6%と認識しています。WACCについては、CAPMによる株主資本コストと負債コストを加重平均して2.3～3.4%と算出しています。ROE向上への取り組みを推進し、株主資本コストを上回るROEの実現を目指してまいります。
また、PER は6～7 倍程度にとどまっています。これは、当社を取り巻く経営環境や事業の成長可能性に係る将来に向けての株式市場からの評価と考えられることから、当社はこれを真摯に受け止め、PERを向上させるため、本計画に掲げる成長ドライバーを下記のとおり選定し、より収益性の高い事業への経営資源の配分に注力してまいります。
「中期経営計画2023」において事業の成長性と収益性に加え、投下資本に対する収益性の観点に基づく管理を目的として、ROICを経営管理指標に取り入れ、グループにおける資本収益性の意識向上に努めてまいりました。なお、投下資本が不可欠な事業については、資金回転速度の向上を強化するなど、事業特性に応じた資本効率の向上を更に強化してまいります。

株主還元

株主の皆様への利益還元を安定かつ充実させるため、今後の成長と競争力強化のための資金需要等を勘案しつつ、中長期的な持続的成長を通じた累進配当を導入しております。本計画では2030年3月期まで毎期7円増配していく計画としております。

	2025年3月期	2026年3月期予想	2027年3月期計画	2028年3月期計画	2029年3月期計画	2030年3月期計画
剰余金の配当（1株当たり）	65円	72円	79円	86円	93円	100円
剰余金の配当（総額）	771百万円	854百万円	937百万円	1,020百万円	1,103百万円	1,186百万円

※
剰余金の配当総額は、１株当たり配当×2025年3月期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

また、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主の皆様に、より長く当社株式を保有していただくことを目的に、株主優待制度を導入しております。

2024年6月27日付「株主優待制度導入に関するお知らせ」

外部環境の変化と現状の課題認識

当社は、2030年目標の達成に向けて、着実に取り組みを進めており、M＆A投資をはじめとする新規事業投資についても計画通りに進捗しております。一方、当社を取り巻く経営環境は、金利の上昇や貿易摩擦の激化といった経済情勢に加え、人口減少や世帯構成の変化等により新設住宅着工戸数が長期的に減少傾向にある中、2024年の着工戸数が15年ぶりに80万戸を割り込むなど、その変化は著しいものとなっています。こうした変化を捉え、事業領域を新築住宅市場から既存住宅流通市場や非住宅市場へ、更には暮らし領域まで拡大していくべく、事業ポートフォリオの見直しを図ってまいります。

ナイスグループの競争優位性

外部環境の変化を踏まえて、「安定的な供給体制と豊富な顧客基盤」「専門性の高い人材とイノベーション力」「木材活用による脱炭素社会への貢献」の三つの強みをベースに事業の競争優位性を発揮してまいります。

課題認識に基づく成長ドライバー

現状の課題認識やナイスグループの競争優位性に基づき、2030年目標の達成に向けて、次に掲げる成長ドライバーで取り組みの更なる推進を図ります。

主体的な風土の確立

【成長牽引策】
●　事業戦略を実現するために必要な人材戦略
・住まいと暮らし領域における専門スキルの拡充
・外部人材の登用
・キャリア採用の拡充
・サクセッションプランによる次世代経営層の育成
●　エンゲージメントの向上
・サーベイスコア10ptアップ（2030年3月期）
●　DE&I推進
●　健康経営の推進

社会的使命の達成

【成長牽引策】
●　リスクマネジメント強化
●　自社排出量（Scope1・2）の削減及びカーボンニュートラルの継続
●　サプライチェーン排出量の実質ゼロの実現

環境目標の進捗状況

2026年目標であったナイスグループの事業活動におけるScope1（直接排出）・Scope2（エネルギー使用に伴う間接排出）のカーボンニュートラルを早期に達成することができました。今後は、自社排出量のカーボンニュートラルを継続しつつ、次なる目標である、2030年にScope3（サプライチェーンで発生するその他の間接的排出）を含むナイスグループのサプライチェーンにおけるカーボンニュートラル、2050年にバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を目指してまいります。

2026年目標	ナイスグループにおけるカーボンニュートラルの達成～Scope1・Scope2のカーボンニュートラル達成^※1～	早期達成
2030年目標	森林育成と木材利活用によるカーボンニュートラル社会実現への貢献～Scope1・Scope2・Scope3のカーボンニュートラル達成^※2～	ー
2050年目標	ALLバリューチェーン・カーボンニュートラルへの挑戦	ー