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トップメッセージ

Top Message

お客様と社会とともに発展し、
あふれる笑顔を創り出していきます。

ナイス株式会社 代表取締役社長

津戸 裕徳

SP版の画像

ナイスグループのアイデンティティと提供価値

ブランドメッセージ
「木を知り、暮らしを支える。」

ナイスグループの原点は、1950年に関東で初となる木材市場を開いたことにあります。荷主から木材を預かり、競りで販売する市場は、荷主との信頼関係があって初めて成り立つものです。その信頼を積み重ねてきた結果、木材市場では唯一の全国展開を果たすことができました。

以来ナイスグループは、木材流通を起点に建築資材、住宅供給、不動産流通、非住宅建築へと事業領域を広げ、建築資材と住宅の両輪で事業を展開してきました。この両輪経営によって、グループ内には住宅・建築領域における川上から川下までの情報が循環しています。ルーツである木材流通で培った知見、そしてこの情報の循環によって当社グループの提供価値が高まり、お客様や社会からの「信頼」につながっています。私はこの「信頼」こそが、当社グループの企業活動の源泉だと考えています。

私は社長に就任した2024年から、取締役メンバーと手分けをして全国の拠点を回る「オープンコミュニケーションミーティング」を実施してきました。社員一人ひとりと直接向き合うなかで浮かび上がってきた課題の1つが、認知度の低さです。「社会に貢献する意義ある事業をしているのだから、当社グループのことをもっと多くの方々に知っていただきたい」という声が、多くの社員から上がりました。

建築資材と住宅の両輪で事業を行う当社グループを端的に表す言葉とは何か、皆で考えて生まれた言葉が「木を知り、暮らしを支える。」というブランドメッセージです。「木」は、創業以来私たちが知り尽くしてきた事業の原点です。「暮らし」という言葉は、私たちが住まいだけでなくより広い領域に価値を提供していく姿勢を表しています。木を軸に、人の暮らしを広く支えることで、全ての人々のあふれる笑顔を創り出していくという共通の思いを持ち、社員とともに歩んでいきます。

素材の価値を「暮らしの価値」へ
変える5つの柱

ブランドメッセージの策定とともに、ナイスグループが提供する価値を5つの「き」として整理しました。

1つ目の「木」は、「建築資材の供給力」を示しています。当社は、住宅に関する約10万アイテムに及ぶ建築資材を仕入れ、全国に販売しています。なかでも、国産木材については、創業来76年かけて築き上げてきた調達ネットワークがあります。製材メーカー様とのつながりは全国で約600社に上り、業界随一の規模を有しています。そして、国産木材の調達、流通にとどまらず、プレカット加工、設計、施工、さらには、伐採跡地への植林まで手掛けており、川上から川下まで一貫した、垂直統合型のビジネスモデルを構築しています。これは、当社グループの大きな強みであると考えています。

2つ目の「基」は「基盤」であり、「レジリエンスな住まいの提供」に貢献しています。地震大国・日本において、「住まいは命を守るもの」という考えのもと、最高水準の耐震強度を誇る、オリジナル金物工法「パワービルド工法」の提供や、自社分譲マンションへの免震構造、耐震強度を高めた「強耐震」構造の標準採用など、安全・安心な住まいの普及に努めています。

3つ目の「機」は「機能」であり、「木材活用の提案力」です。木材の特性を暮らしに役立つ機能へと転換すべく、国産木材の素材としての可能性を拡げることに挑戦しています。オリジナルの表層圧密技術を施した「Gywood®」もその1つであり、建築分野を超えた様々な領域で、素材としての採用が進んでいます。

4つ目の「気」は「気持ちよさ」であり、木材の活用による「暮らしへの付加価値の提供」です。自社が供給する住宅はもちろん、非住宅建築物における木造化・木質化の提案を通じ、木のぬくもりが感じられる気持ちのよい空間を社会に提供しています。

そして、最後は「軌跡」の「軌」です。ナイスグループでは、家を建てて終わりではなく、「人生に寄り添うソリューション」の提供を通じて、住まいをめぐるあらゆる場面でお客様の暮らしを支えています。このカバー領域の広さが、お客様の人生の「軌跡」に寄り添う力となります。

ナイスグループの提供価値

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5つの「き」 木 基 機 気 軌
提供価値

建築資材の
供給力

レジリエンスな
住まいの提供

木材活用の
提案力

暮らしへの
付加価値の提供

人生に寄り添う
ソリューション

1950年に木材市場として創業。国産木材をはじめあらゆる建築資材を全国各地に届けます。 住まいは命を守るもの。私たちは地震に強い家づくりでこの国の暮らしを支えます。 木を知る私たちだからこそできること。木の可能性を拡げる様々な提案を行います。 美しさと使いやすさを追及していく。木のぬくもりを感じる空間を提供します。 住まいのすべてをここで。人生のあらゆる場面でお客様に寄り添います。
メッセージ きちんと、
木を届ける。
安心は、
基盤から。
暮らしの、
機能へ活かす。
空間に、
気持ちよさを。
人生の、
軌跡に寄り添う。
体現する
社員像
建築資材の供給力 イメージ画像 レジリエンスな住まいの提供 イメージ画像 木材活用の提案力 イメージ画像 暮らしへの付加価値の提供 イメージ画像 人生に寄り添うソリューション イメージ画像

建築資材事業と住宅事業の
シナジーによる独自の強み

木材事業に強みを持つ建築資材事業と、暮らしにおけるワンストップサービスを提供する住宅事業。この2つを両輪とする当社だからこそ、木という素材の価値を、お客様の住まい、そして生涯にわたる暮らしの価値にまで高めて届けることができると考えています。

当社グループの住宅事業は、マンション、一戸建住宅、中古住宅の買取再販、一棟収益物件のバリューアップ・売却など幅広い領域に及び、蓄積される実践知や情報は膨大です。これを建築資材事業にフィードバックすることで、建築資材の営業担当は販売店様や工務店様に、最新の住宅のトレンドや役立つ知見を提供できます。実際、私たちの提案が取引先様の新たな事業構築のきっかけとなった例も少なくありません。このように、取引先様の事業成長にともに寄り添えることが、同じ資材を扱う会社が多くあるなかでも当社を選んでいただける最大の理由だと考えています。

一方で、住宅事業は建築資材事業の調達力を生かすことができます。以前の「ウッドショック」や直近の「ナフサショック」の際にも安定供給を維持し、住宅事業への影響を最小限に抑えることができました。また、建築資材事業において得られた全国の多様なメーカー様や取引先様から得た業界の動向を住宅事業に還元し、市場のニーズに即した事業展開に生かしています。さらに、職人不足の局面では、住宅事業の工事案件を建築資材事業の取引先様に依頼するなど、当社グループとの相互成長にもつながっています。

建築資材事業と住宅事業、それぞれが幅広い領域と規模で事業を展開しているからこそ、両事業のシナジーは大きく、業界の中でも独自の強みを形づくっています。

事業環境の変化を追い風に
「稼ぐ力」を強化

縮小する新築市場と拡大する
ストック市場

人口減少に伴い、国内の新設住宅着工戸数は長期的な減少傾向にあります。2025年度は71.1万戸と、リーマン・ショック後の2009年度の水準を下回り、70万戸に迫る水準にまで落ち込みました。人口減少は避けられない未来です。しかし、その中でも伸び行くマーケットは存在します。

その1つが国産木材市場です。ウッドショック以降、国産木材への転換が進んだことに加え、為替や地政学的リスクの影響もあり、国産木材の優位性は今なお継続しています。

この傾向はしばらく変わらないと見込んでいます。また、政府は森林・林業基本計画において、建築用材の国産木材比率を現状の5割から今後5年間で7割に引き上げる目標を掲げています。拡大する需要に応えるには、安定した調達力と全国規模での供給体制が欠かせません。当社グループは、全国の製材メーカー様とのネットワークと、全国に展開するストック拠点を生かし、その受け皿としての機能を果たしていきます。

エネルギー関連市場もまた、伸び行くマーケットの1つです。法改正を機に住宅の高性能化がさらに進み、ZEHをはじめとする高性能住宅に欠かせないエネルギー関連製品の需要は、今後大きく伸びると予想されます。

さらに、住宅ストック(既存住宅)市場にも大きな成長機会があります。住生活基本計画の見直しからも明らかなように、政府の方針は「新築重視」から「住宅ストック価値の最大化」へとシフトしています。中古住宅の流通やリフォーム、賃貸、マンション管理などはいずれも成長余地が大きく、当社グループが分譲や管理で築いてきた顧客基盤とノウハウを生かせると考えています。

住宅・建築物における木材利用量の推計

住宅・建築物における木材利用量の推計 グラフ
  1. ※ 住宅・建築物における木材利用量は、国土交通省「建築着工統計調査」を参照し、住宅は床面積当たり0.2㎥、建築物は同0.24㎥として当社試算

  2. ※ 国産木材・輸入木材の利用量は、林野庁「木材需給表」の製材用材・合板用材の自給率を参照して当社試算。2030年3月期の国産木材・輸入木材の利用量は、林野庁「森林・林業基本計画」内の「用途別の利用量の目標」における自給率を参照し当社試算

「稼ぐ力」を強化するための
成長ドライバー

「中期経営計画 Road to 2030」では、2030年3月期に売上高3,000億円、営業利益75億円という目標を掲げています。2026年3月期は売上高が過去最高※を更新し、計画は着実に進捗しています。この目標を確実に達成するため、7つの領域を成長ドライバーに定め、経営資源を重点的に配分しています。

成長ドライバーの中核の1つが国産木材の供給です。国内の建築物の木造率は上昇傾向にあり、そのなかの国産木材比率は今後さらに拡大していくと見込まれています。当社グループは、国産木材取扱量を2030年3月期に75万㎥まで拡大する目標を掲げており、これまで着実に手を打ってきました。その1つが、グループ会社であるウッドファースト(株)徳島製材工場の工場新設による生産能力の増強と、紀州ヒノキの製材を行う(株)かつら木材商店の株式の取得です。また、今年8月には、宮城県石巻市で地域有数の木材加工・製材規模を有する(株)山大が加わり、高品質な宮城県産材の安定調達体制が整いました。今後も、国産木材の取扱量を着実に伸ばしていきます。

成長ドライバーによる業績貢献

成長ドライバーによる業績貢献 グラフ
  1. ※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等の適用に伴い、過年度に同会計基準等を適用したとみなして算定した過去最高売上高です。

「RIZ WOOD®」により木質化された居室

成長ドライバーの中でも大きな手応えを感じているのが、中古マンションの買取再販です。新築価格が上昇するなか、かつての建築コストで建てられたマンションの市場価値が上昇し、高い収益性を生む事業へと育っています。この領域で、当社グループは2つの強みを発揮しています。1つ目は商品力です。長年培ってきた木材のプロとしての知見をリノベーションに生かし、資産価値の高い住まいへと磨き上げることができます。その1つの形が、当社の木質化リノベーションブランド「RIZ WOOD®」です。国産木材を室内の適材適所に用い、洗練された温かみのある空間に仕上げることで価値を高め、お客様からご好評をいただいています。

「RIZ WOOD®」により木質化された居室

2つ目は仕入れ力です。当社グループはこれまで、約5万5,000戸のマンションを分譲し、グループ会社のナイスコミュニティー(株)で約6万8,000戸のマンション管理を担っています。当社グループでは、住宅を販売した後も日々の管理業務を通じてお住まいの方々の困りごとに寄り添い、快適な暮らしを支えています。日々築き上げている信頼関係を基盤として、仲介業者を介さず、お客様から直接買取ができる独自の仕入れルートを築いています。商品力と仕入れの優位性という2つの強みが、競争が激しさを増す中古市場において、安定した物件確保と収益性の両立を可能にしています。

さらに、長期的な視点で挑んでいるのが、建築資材業界に特化したITプラットフォームの構築です。受発注や在庫情報などが一元的に結ばれ、業界全体で使える共通の基幹システムを構築できれば、その先には、共同配送の実現が見えてきます。建築資材業界のインフラそのものをつくり変えるこの構想を現実のものとするために、着実に前進させていきます。

企業価値向上へつなげる
非財務の取り組み

人材育成とサクセッションプラン

成長戦略を確実に実行するためには、建築士や施工管理技士などの専門資格者の育成・確保が欠かせません。当社グループの現在の専門資格者は延べ1,130名を超え、2030年3月期には1,500名体制とすることを目指しています。高度な専門性を持つ多くの社員が、当社の付加価値の源泉です。資格取得支援やキャリア開発を進め、専門スキルの拡充を図っていきます。

人材育成で私が大切にしているのは、「期待をして、機会を与えて、鍛えていく」という考え方です。年次に応じた研修に加え、「学びたい」「挑戦したい」と自ら手を挙げる社員には、その意欲に応える機会を積極的に提供していきます。

その基盤となる仕組みの1つが、「タレントマネジメントシステム」です。社員一人ひとりのスキルや強み、キャリア志向を一元的に管理するもので、社員が発信した意志を、私と人事担当役員が月に一度確認しています。本人のキャリア志向と、社員の能力と可能性、そして組織のニーズが合致したときに、人事異動によって挑戦の場を用意しています。この仕組みを活用した事業部・事業会社をまたぐチャレンジ人材の公募も積極的に進めていきます。実際に、建築資材部門で経験を積んだ後に、住宅部門に異動して「次は自分で家を売りたい」と意欲を示す社員もいます。こうしたダイナミックな人員配置や人材交流を通じて、建築資材と住宅の両輪経営によるシナジーもさらに深まっていくと考えています。

サクセッションプランを通じた次世代経営層の育成についても同じ考え方で進めています。特徴的な取り組みの1つが、未来の執行役員候補たちが10年先の事業を描く「未来価値共創プロジェクト」です。新たな事業価値創出への挑戦を通じて、ナイスグループの次の10年を担う人材と、新たなイノベーションの種を育てています。

私の役目は、社員一人ひとりの意欲を引き出し、主体的なキャリア形成を支えることです。成長戦略と人材育成を連動させ、注力している事業領域に自らチャレンジする人材が集まっていくような自律的な組織を築いていきます。

事業活動そのものが環境貢献に直結

植林会を通じて、社員が森林保全の重要性や国産材を利活用する意義について学ぶ機会を創出

当社グループは、3年連続で自社排出量の「カーボンマイナス」を達成しています。国産木材の利用を広めることは、社会の炭素貯蔵量を増やすことに直結します。言い換えれば、当社グループが成長すればするほど、脱炭素社会の実現に貢献できるというビジネスモデルを構築しています。

植林会を通じて、社員が森林保全の重要性や国産材を利活用する意義について学ぶ機会を創出

日本の国土の3分の2は森林と言われており、現在もその比率は変わりません。しかし、森林蓄積量は約60年でおよそ3倍に増加しています。森林が十分に管理されず、木が活用されないまま放置されている状況です。大切なのは、木を「伐って、使って、植えて、育てる」という森林資源の循環利用を促進することです。木造化・木質化の促進で都市部に炭素を貯蔵し、森林では植林・育樹を通じて新たなCO₂を吸収する、このサイクルを回していくことが必要です。

当社グループは、事業活動のなかで木材を使い、また社有林「ナイスの森®」において木を植えることで、森林資源を循環させ、CO₂の削減に貢献しています。創業来、木材とともに歩んできたナイスグループだからこそ、この循環を未来へつなぐ責任があると考えています。

変革に向けた社長としての責任と、目指すべき組織の姿

「社長の限界を、会社の限界にしない」リーダーシップへの転換

2026年3月期は、組織は「一将の影」であるという決意のもと、私自身が変革の旗振り役として先頭を走ってきました。しかし、創業100周年に向けて持続的な成長を遂げていくには、社長一人の牽引力に頼る組織では限界があると考えています。次なる飛躍に必要なのは、社員一人ひとりが主体的に未来を切り拓く力です。私は、目指すべき「山」への方向を示しますが、そこに至る道は1つではありません。社員には「乗客」ではなく「ドライバー」として自らハンドルを握り、自身が正しいと考える道を選んで、「山」に向かって進んでほしいと考えています。

「オープンコミュニケーションミーティング」を通じて、現場の課題を社員と共有することができました。次に必要なのは、社員が「こうしたい」という強い意志を持って行動することです。私の真の責任は、幹部や次世代リーダーが自律的に意思決定を行い、私の想像や能力を超えるスピードで変化に対応できる「衆知を集める経営」へと組織をアップデートすることだと考えています。

「トライアンドエラー」を推奨し、
挑戦を称える風土の醸成

2027年に開催される「GREEN×EXPO 2027」にて、休憩所として利用される「MOK UNIT」(画像はイメージ)

既存のビジネスに固執せず、失敗を恐れずに未知の領域へ挑む姿勢が、これからの成長には不可欠です。能力・枠組み・期待の全てを「超える」ことをマインドセットとして共有し、例え失敗してもそこから学びを得て再び挑戦することを組織全体で称え、支える風土を根付かせていきます。

創立75周年記念の新規事業提案の公募では、若手社員のアイデアから生まれた国産木材による木造ユニットハウス「MOK UNIT」の事業化が進み、新たな顧客との接点も生まれています。この「MOK UNIT」は、2027年3月から横浜にて開催される国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」において、来場される方々の休憩所としても設置される予定となっています。

2027年に開催される「GREEN×EXPO 2027」にて、休憩所として利用される「MOK UNIT」(画像はイメージ)
全社員を集めた基本方針発表会において、特に優れた成果やアイデアを発表

また、積算業務を自動化する「AI積算システム」の開発にも挑戦しています。実現すれば、業界全体の業務効率の向上にもつながると考えています。

これらはいずれも、社員が自ら考え、生まれたイノベーションです。一人ひとりの「やりたい」という意思を起点にした挑戦が一つひとつ形になるにつれて、社員の間にも前向きな意識の変化が見え始めました。この積み重ねが社員の能力を高め、さらなる価値創出につながっていくと確信しています。

全社員を集めた基本方針発表会において、特に優れた成果やアイデアを発表

ステークホルダーにとって
「なくてはならない企業」へ

経営者として私が大切にしているのは、「先義後利」の精神です。まずはお客様にお役立ちをし、その結果として利益がついてくるという考え方です。この順序を間違えてはならないと、私は考えています。

例えば、建築資材事業は商品そのもので差別化することは容易ではありません。お客様は誰からでも商品を買うことができます。だからこそ私たちは、建築資材事業による資材の安定供給と、住宅事業で捉えたニーズやトレンドの取引先様への還元という両輪経営によるシナジーを追求していきます。この「情報の循環」こそが他社には真似できない独自の価値であり、これを通じて確固たる信頼を醸成し、「ナイスグループだから」と選んでいただける存在を目指していきます。

当社グループの提案で取引先様の事業成長を後押しすることは、結果として私たちの成長にもつながります。ナイスグループは、取引先様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様とともに発展していく関係でありたいと考えています。

業績は着実に伸びており、本来の稼ぐ力を示すEBITDAも拡大しています。一方で、現在の株価水準はナイスグループの企業価値を十分に反映しきれていないと考えています。株主・投資家の皆様から信頼を得て、企業価値を高めていくために、成長を続け、資本コストを上回る収益性を実現していきます。同時にIRを強化し、ナイスグループの成長への道筋をより明確に伝えていきます。

私たちの羅針盤は、不変の価値観である「信頼」と、その先にある「全ての人々のあふれる笑顔」です。この2つを経営の拠り所に、事業を通じて社会課題の解決に貢献し続けることで、お客様や社会から「なくてはならない」と思っていただける企業グループを目指していきます。

ナイス株式会社
代表取締役社長  津戸 裕徳