初の市売りを１カ月後に控えた1950（昭和25）年６月、平田周次社長（現ナイス株式会社名誉会長）は頭を悩ませていました。市売木材株式会社を設立したまではよかったのですが、肝心の市を開く場所が決まっていなかったのです。
「市売りの場所は、山元から木材が運ばれてくる鶴見駅の貨物ホーム横の広場が最も理想的だ」と平田は考えていましたが、国鉄の駅の構内で市を開くのは難しい、また仮に使用許可を願い出ても承諾を得るまでには多くの時間を要するだろうと思われました。ところがその数日後、願ってもない夢のような知らせが届きました。「鶴見駅長の許可を取ってきた。賃貸料は一切取らずに、事務所用の敷地も貸してくれるそうだ」。戦後の復興に役立つことなら、何でも最優先できるという時代。鶴見駅長が社員の義父だったという偶然もありましたが、駅長も「駅構内を使用すれば着荷が増えて大いに活気が出る」と考えたのではないでしょうか。ともあれ、こうして「市売り不毛の地」と言われた関東で、戦後初の市売りが、国鉄鶴見駅の構内で開かれることになったのです。

創立10周年を迎えた市売木材株式会社にとって、1960年代の最大の課題は「次の10年間をどうするか」でした。

すでに木材市場の多店舗や全国展開の構想が固まり、建材部を創設して事業の多角化にも着手していたものの、企業の成長テンポに資金が追いつかないという状況に陥っていたからです。
何とかしなければならないと考えていた矢先、会計士から「今後の資金調達は株式市場から行うべきだ」という提案を受けました。プロの公認会計士の目から見て、企業の成長の可能性と財務バランス是正のためには、株式市場からの資金調達が最も適しているというのです。
これを聞いた平田周次社長は「よし!上場しよう」と即座に決断し、早速準備に取りかかりました。

1963（昭和38）年９月、市売木材株式会社は神奈川県相模原市に約4,000坪の当時としては巨大な敷地面積を誇る「相模原市場」をオープンしました。この出店に業界では冷ややかな声も聞かれましたが、時代背景や立地条件から読み抜いた、成功する明確な根拠があったのです。
その根拠は「地方化」という時代の流れでした。当時、池田内閣が打ち出した「所得倍増計画」などによって、新幹線や高速道路などのインフラ整備が活発化しており、今後の木材流通が道路網の発達に大きな影響を受けることが容易に想像できました。「道路網が発達すれば、地方の工業地帯が再開発され、それによって住宅建設やマイホーム需要が増加する。また、安い土地と快適な環境を求めて大都市周辺に人口が分散し、住宅建設と木材需要も地方に分散するだろう。これからは確実に地方の時代になる。全国各地の主要都市周辺には人が集まってくる。そこに市場をつくろう」。
こうした読み通り、その後、相模原市場は町田、相模原の新興住宅を対象とした買方様から高い支持を受けることができました。そして、この成功が原点となり、60年代に宇都宮、小平（現多摩センター）、小田原、埼玉、前橋、長野を次々とオープン、現在では国内及び海外に保有する約30カ所の木材プラットフォームへと広がっています。

「そろそろ社名変更をしようか」。 そんな声が出はじめたのは、株式上場から８年目、会社の創立20周年を迎えた1970（昭和45）年のことでした。

企業規模の拡大とともに、取扱商品も、業態も大きく変化を遂げたことがその理由でした。また、すでに軌道に乗っていた新建材をはじめ、その後の外材、住宅分譲事業などへの進出を考えると、「市売」という木材流通業界にしか通用しない社名では、名は体を表さなくなっていたのです。

木材市場の全国展開を進め、急速な勢いで売り上げ、規模を拡大してきた60年代に対し、70年代は住宅資材商社として「資材から住まいまでを提供する」という、今日の基盤づくりをはじめました。また、住宅分譲事業進出によってはじめて最終需要家を対象とし、「『住宅産業５カ年計画』と歩調を合わせ、一大飛躍を目指そう」と高らかに宣言したのです。
以後、これらの新しい事業分野とともに、上場企業として目覚ましい発展を遂げていきました。1973（昭和48）年には東京・名古屋証券取引所市場第１部昇格、日本で初めて２×４部材の輸入を開始。そして1979（昭和54）年には、初の外債「第１回スイス・フラン建転換社債（3,000万スイス・フラン）」発行、米材製品の安定供給を目的としたアメリカ・ポートランド駐在代表事務所開設、さらに建材事業本部が総力を結集し、来場11,000名、売上高30億円という成果を上げた「百万石祭り」と、次々とビッグイベントを成功させていきました。

80年代初頭になると、住宅産業界における企業倒産などが相次いだほか、首都圏マンション市場も冷え込むなど、不況色が強まりはじめました。
そうしたなか、「完全に量より質の時代に入った。これに対応すべく、企業体質を強化するとともに、確固たる事業体制を構築していこう」と、次々と新たな事業に着手、住宅産業、「住まい」をドメインに据えた“多角化路線”を打ち出しました。
1980（昭和55）年にはハウスメーカーなどに一括アッセンブル納材（のちにトータル受注・総合物流販売システムに発展）を行う特販事業本部が創設されたのを皮切りに、不動産仲介の多店舗化にも着手、1982（昭和57）年には横浜市綱島西地区の再開発事業が完成、さらに関連事業として木材・建材店向け業務用ソフトウェア開発・販売、リフォーム、賃貸用物件の運用マネジメント、ホームセンターなど、次々に事業分野を拡大していきました。

この大転換が進むなかで、平田恒一郎社長はある決断を下しました。「お客様の素適な住まいづくりを、心を込めて応援する企業になろう」。
こうしてナイス日榮株式会社は、この21世紀に向けて進んでいくこの大きな流れを正面から受け止め、最終需要家が真に求める素適な住まいとは何かを探求し、資材部門と住宅部門の総力を結集して、「素適な住まいづくり」をご提案する企業へと生まれ変わったのです（2000年には新創業を期し、「ナイス株式会社」へ社名変更）。

「お客様の素適な住まいづくりを、心を込めて応援しよう」。
かつては、住宅資材販売店様と、住宅分譲事業のお客様、それぞれに対してお客様第一主義を打ち出していたのですが、この言葉が新たに全社を一つにまとめることになりました。
ここで言うお客様とは最終需要家のことであり、住宅の販売はもちろんのこと、資材の販売も最終的にはこの方々に対してどれだけ応援できるかにつながります。

これが、やがて個々の資材および住宅販売の社内専門家、建築士である設計担当者の知識・ノウハウを融合させ、住まいづくりに関する新しい概念と、新工法、住宅分譲における新しいシステム「スペシャルオーダー方式」、そして次世代への方向性を生み出していったのです。
また、お取引先様のお役立ちを果たすために、こうした取り組みから得た知識・ノウハウを応用し、住宅資材総合展示会「ナイスフェア」を通じたご提案、注文住宅の受注活動をお手伝いする「ナイスサポートシステム」などへと発展させていったのです。

1995年の阪神淡路大震災では、犠牲になられた方の約8割が倒壊家屋を原因として尊い命を奪われました。
「住まいは命を守るものでなければならない」。住宅産業に携わるナイスグループは、強い使命を持って、地震に強い住まいづくりのための取り組みを加速させます。大きな地震が起こると被災地で調査を行い、「なぜ住まいが倒壊したのか」「なにが問題だったのか」「どうすれば命を守れるのか」を真剣に考えました。
その結果、倒壊した家屋の多くは、1981（昭和56）年以前の旧耐震基準で建てられた建物であることが分かりました。耐震性に不安のある住まいは、依然として多く存在し、一方で、いつどこで大きな地震が来ても不思議ではないのが現状です。
そこで私たちは、2001（平成13）年から「住まいの構造改革」キャンペーンをスタートさせ、広く一般に向け「地震に強い家づくり」を提唱するとともに、この思いをお伝えする場として、「住まいの耐震博覧会」を東京、仙台、名古屋、京都、福岡などで開催。
そして、その取り組みは耐震診断および耐震技術認定者の養成と耐震関連部材の供給推進にも拡大、2004（平成16）年1月には、NPO法人住まいの構造改革推進協会を設立、まさに『命を守る家づくり』に全力を注ぎはじめました。

ナイスグループが展開する住宅事業においても、「地震に強い家づくり」を最優先に掲げ商品企画を推進。一戸建住宅事業においては、2001年から地震に強い家「パワービルド工法」（戸建住宅）を標準採用。
2000年に始まった住宅性能表示制度の耐震性能において最高等級のレベルを確保、極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力の1.5倍（建築基準法で定められた最低限必要な耐震強度1.0に対し1.5倍の耐震強度基準）の力に対して建物が倒壊・崩壊しない強さを標準仕様としました。

日本人の「平均寿命」は、男性が80.21歳・女性が86.61歳（厚生労働省「平成25年簡易生命表」）と、男性、女性とも世界トップクラス。一方、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を示す「健康寿命」は、男性が71.19歳・女性が74.21歳と言われており、「平均寿命」との乖離は、男性で9年超、女性で12年超という現実も浮き彫りに。
65歳以上の高齢者の総人口に占める割合（高齢化率）が、2060年には39.9%に達すると予想されている日本。世界に類を見ない速さで高齢化が進むなか、国民が健康な生活と長寿を享受できる健康長寿社会の実現が急務となっています。

「パワーホーム」の設計・施工・販売等の一連の業務を集約し、さらに高効率に展開させるための新たな事業会社体制を構築。長期優良住宅の認定基準を超える性能を有する一戸建住宅「パワーホーム」の供給を、ますます加速させています。
そして、「パワーホーム」は、いまや日本国内にとどまらず「SUTEKI HOME」として海外にも拡大。100㎡の躯体が2日で上棟するパワービルド工法への関心は非常に高く、特に環境意識の高いヨーロッパでは日本が得意とする木造住宅や省エネルギー、創エネルギーなどの先進技術に高い関心を集めています。

会社の設立前は、海のものとも山のものとも分からぬ市売木材株式会社に対し、委託で木材を出荷していただける荷主様などほとんどなく、平田周次社長は「荷主様の信頼を得られなければ市場は成り立たない」ことを痛感していました。初市の大成功が瞬く間に木材業界に知れわたり、杞憂に終わったものの、今でもこのときの思いを忘れずに「無信不立」（信なくば立たず）として企業理念に掲げています。

1973（昭和48）年1月、アメリカの貨物船ガブリエル号が川崎港に到着、日本にはじめて「2×4」材が陸揚げされました。この初入荷の輸入元は当時の日榮住宅資材株式会社でした。 高度な技術、長い工期と高額な手間賃、多種多様な資材を必要とした在来木造軸組工法に対し、枠組壁工法というアメリカで誕生した合理的な工法を日本に導入しようという動きを受け、官・学・民、諸団体と連携を図りながら輸入事業に乗り出しました。 その後、全国各地で技術者を招いて「枠組壁工法研修」を開催したり、テレビＣＭを通じてＰＲを行うなど、2×4工法黎明期の普及に貢献、今や木造住宅として一般的になった同工法を陰から支えつづけました。

「量より質を」。80年代初頭のマンション不況のなか、ニックハイムシリーズも大変な苦戦を強いられました。この状況を打破すべく、1983（昭和58）年、当時取締役住宅事業本部副本部長だった平田恒一郎社長が提唱したのが「魅力のある、誰もが住みたくなるようなマンションを、自信を持って売ろう」でした。これを合言葉に、マンション分譲における基本方針、商品戦略、販売戦略を固めるとともに、規模・ターゲットを明確に分けて商品コンセプトづくりに着手しました。
当時はまだ、お客様志向よりも採算重視の事業、設計者個人を主体とした企画が主流でした。それに対し、平田恒一郎社長は「お客様に受け入れられるものだけが、時代の要請に応えられる」と、商品づくりを行うプロジェクト「ニックハイムをよくする会」を結成。従来までのニックハイムを、ターゲットに応じて数タイプに分類し、それぞれのコンセプトを明確にし、冠するネーミングも「アーバン」「シルク」など５つのパターンにして差別化を図り、自信を持って売れるマンションづくりを進めました。
また、自らの足で全住戸の４分の１の販売にメドをつけ、広告で完全に売り切るという「４分の１基準」など、販売活動の基盤となる考え方が構築されたのもこのころでした。以来、緻密な市場調査に基づく商品戦略、販売戦略が定着し、完成在庫ゼロベースの商品企画と営業力を持つマンション事業へと発展しています。

「従来までの木材市場機能に加え、建材、住設機器、プレカット材、２×４材、集成材、輸入住宅商品など、住宅資材全般を幅広く取り扱う『総合物流基地』を構築し、取引先様に対するサービスの向上を目指そう」。横浜市金沢区幸浦の木材市場用地を取得したのは、ちょうど会社創立50年目に入ったときのことでした。次なる時代を担う「総合物流基地」となることはもちろん、素適な住まいづくりを実現するための「総合情報発信基地」としての使命を受け、資材部門の総力を結集し、創立50周年となる2000（平成12）年４月より本格的にスタートします。