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(一財)建設経済研究所・(一財)経済調査会 建設経済モデルによる建設投資の見通し 2026年度の着工戸数は75.5万戸の見込み

 (一財)建設経済研究所及び(一財)経済調査会は10月26日、2026年度・2027年度の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表しました。同レポートは、需要動向や金利、景気の動向などを踏まえて、年度別・四半期別の建設経済の予測を示すものです。

 これによると、2026年度の建設投資は前年度比5.9%増の83兆8,600億円となる見通しです。各分野の回復や堅調な推移により名目増・実質微増と予測しています。このうち政府分野投資は同4.3%増の24兆7,700億円、民間住宅投資は同3.9%増の18兆3,800億円、民間非住宅投資は同6.4%増の22兆2,300億円としています。

 2027年度の建設投資については、民間住宅分野は反動減からの回復が一巡するものの、政府分野・民間非住宅分野・建築補修(改装・改修)分野ともに堅調に推移し、名目値ベースでは前年度比で増加、実質値ベースでは前年度比で微増するとして、同4.5%増の87兆6,200億円と予測しています。このうち政府分野投資は、「第1次国土強靱化実施中期計画」の2年目に当たり、概算要求で国土交通省の公共事業関係費が増加し、事業規模は高水準を維持することが予想されるため、同3.9%増の25兆7,300億円と予測しています。そのほか、民間住宅投資は同0.3%増の18兆4,400億円、民間非住宅投資は同7.7%増の23兆9,400億円と予測しています。

 住宅着工戸数については、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動減から回復し、2026年度は同6.2%増の75.5万戸、2027年度はその反動減からの回復が一巡すると予想し、同0.8%減の75.0万戸と予測しています。このうち持家着工戸数は、2026年度が同5.1%増の20.5万戸と予測され、前年度の反動減からの回復や住宅ローン減税の延長等を背景に増加する見込みですが、2027年度は同2.9%減の19.9万戸と予測され、住宅価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇により微減となる見通しとなりました。一方、貸家着工戸数は、2026年度が同7.5%増の33.2万戸と予測され、前年度の反動減からの回復を見込み増加、2027年度は同0.2%増の33.3万戸と予測され、貸家需要が引き続き底堅く推移すると予想されています。

>建設経済モデルによる建設投資の見通し