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2026年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を公表 賃上げ実施企業は9割超、建設業の改定額は2万円超に
賃上げ実施企業は全体で9割を超える
厚生労働省は10月21日、2026年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。本調査は、全国の民間企業における賃金や賞与の改定額、改定率、改定方法、改定に至るまでの経緯などを把握することを目的に実施されています。調査対象は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業3,668社であり、2026年7月20日から8月10日にかけて調査が行われ、1,862社から有効回答を得ました。
調査結果のうち、賃金の改定状況をみると、1人平均賃金を「引き上げた・引き上げる」企業の割合は全体で92.0%(前年91.5%)となりました。建設業においては、引き上げた企業の割合が85.1%となっています。1人平均賃金の改定額は全体で13,926円(前年13,601円)、改定率は4.4%(同4.4%)となったのに対し、建設業の改定額は20,599円、改定率は5.5%という水準を示しました(図)。次に、定期昇給等の実施状況について、定期昇給を「行った・行う」企業の割合は全体で81.2%(前年76.8%)となりました。定期昇給制度がある企業における建設業の「定昇を行った・行う」企業割合は95.2%に達しています。

定昇制度の普及とともにベア実施が進展
定期昇給制度及びベースアップ等の実施状況をみると、「定昇制度あり」とする企業の割合は全体で84.2%(前年81.2%)となり、建設業では95.7%となっています。定期昇給制度の内容は、全体で「その他(業績評価など)」が73.0%、「自動昇給」が28.4%となりました。また、定期昇給制度がある企業のうち、ベースアップを「行った・行う」企業の割合は全体で57.9%(前年57.8%)、建設業では59.8%という結果になりました。次に、賃金の改定事情について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、全体で「企業の業績」が46.0%(前年41.7%)と最も多くなりました。次いで「労働力の確保・定着」が12.1%(同17.0%)、「雇用の維持」が9.2%(同11.9%)と続いています。
また、夏の賞与の支給状況について、賞与を「支給した又は支給する(額決定)」企業の割合は全体で88.5%(前年88.4%)となりました。「支給するが額は未定」は5.3%(同4.6%)、「支給しない」は5.3%(同4.9%)となっています。これに対し、建設業においては「支給した又は支給する(額決定)」企業の割合が90.0%(前年82.9%)となり、「支給するが額は未定」とする企業は10.0%という結果になりました。

