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住宅価格の高騰や維持管理の課題が背景

　国土交通省は10月８日、「住宅の維持保全・流通に関する制度検討会」の初会合を開催しました。本検討会は、国民が過度な負担なく希望する住生活を実現するため、一定の質が確保された住宅ストックが将来にわたって長く継承される環境を構築することを目的としています。発足の背景には、住宅市場における価格高騰や維持管理の課題が存在しています。同省の資料によると、近年の三大都市圏における新築分譲マンションの購入価格は2016年度比で45.7％上昇、新築分譲戸建て住宅も33.8％上昇するなど価格の高騰が続いています。一方、戸建の持ち家に住む世帯のうち定期的に住宅点検を実施している世帯は約22％にとどまり、点検や修繕などの履歴情報を保管している世帯も約17％となっています。既存住宅流通の重要性が高まる中、維持管理を促し取引時に適切に評価する環境整備が求められています。

今後の検討の方向性を提示

　初会合では検討の方向性の案が示され、住宅市場で望まれる品質や性能について検証を進めるとしています。消費者が望む品質・性能として、適切な維持保全により持続が可能であるか、比較的容易な点検で持続を確認できるか、不確実性を保険等でリスクヘッジする必要があるかといった視点から議論が行われます。

　その上で、三つの視点から具体的な仕組みを検討する方針です。一つ目は「既存住宅を安心して取引できる環境整備と適切な市場評価の仕組み」で、住宅性能表示制度のあり方やインスペクション、瑕疵保険の普及を図り、住宅ローン等への活用策を議論する予定です。二つ目は「維持保全等の実施状況を評価する仕組み」で、定期点検や補修の考え方を整理して評価手法を構築していきます。三つ目は「維持保全等の情報を保存・活用するための仕組み」で、情報の保存方法や活用策を整理していく方針です。

　今後は検討会の傘下にワーキンググループを設置して具体的な検討を実施し、2027年３月にとりまとめ案を提示する予定です。

＞国土交通省　住宅の維持保全・流通に関する制度検討会