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各都道府県 新築・リフォームでの地域材活用へ補助金を展開
「建築物への木材利用に係る評価ガイダンス」では、森林資源を活用した地域貢献の取り組みとして、地域産材の積極的活用とその訴求の重要性が述べられています。今回は、各都道府県が展開する地域産材の活用・普及に関する補助制度のうち一部をご紹介します。
※2026年10月７日時点の情報を掲載しています。詳細は各補助制度の公式ページをご確認ください。
秋田県 あきた材県内住宅利用促進事業
県と「県産材製品の利用強化に関する協定」を締結した工務店等を対象に支援を行う制度となっています。県内において主要構造材に指定の認証製品等を含め県産木材を10㎥以上利用することや、施主に対して二酸化炭素固定量認証書を発行することなどが補助の条件とされています。
補助額：【新築】10万～20万円/戸 【リフォーム】10万円/戸
申請期限：2027年２月28日（検査済証・対象期間の期限）
特記事項：協定締結工務店等が対象。二酸化炭素固定量認証書の発行が要件。県のリフォーム事業と併用可
東京都 木材利用ポイント事業
多摩産材を一定量以上使用することで特産物等と交換できるポイントが交付される制度となっています。自ら居住する戸建住宅の新築では多摩産材を４㎥以上使用すること、リフォームでは室内に面する部分へ９㎡以上使用することが要件とされています。
補助額：【新築】最大90万ポイント※１【リフォーム】最大45万ポイント
申請期限：随時受付（ポイント総数が上限に達し次第終了）
特記事項：多摩産材の使用量に応じて東京の特産品等と交換
※１ １ポイント＝１円相当
新潟県 新潟県産材の家づくり支援事業
県内に事務所を有する大工や工務店等を対象に支援を行う事業となっています。指定の木材工場から納入された県産材を新築で３㎥以上、リフォームで１㎥以上使用することや、補助額相当分を建築主へ還元することなどが交付条件とされています。
補助額：【新築・リフォーム】2.4万円～19万円/戸※２
申請期限：2027年３月10日
特記事項：補助額相当分の建築主への還元が要件
※２ 県産材使用量１～３㎥の場合は4,800円/㎥
＞令和８年度 新潟県産材の家づくり支援事業 （通常支援メニュー）の募集のお知らせ
埼玉県 県産木材活用住宅等支援事業
住宅や事務所などを建築・改修する工務店等の施工事業者を対象に費用の一部を助成する制度となっています。新築・購入、増改築、内装木質化の３区分が設定されており、新築及び購入では木材の使用割合が40％以上であることが求められています。
補助額：【新築・購入】1.4万円～２万円/㎥【増改築】1.7万円/㎥ 【内装木質化】3,000円/㎥
申請期限：2026年12月21
特記事項：新築は県産木材割合40%以上が要件
神奈川県 神奈川県まちのもり創出事業
木造施設や施設の木質化、一戸建住宅などの木造住宅への補助を実施する制度となっています。県内で県産木材を３㎥以上使用して整備を行う建築主が対象とされています。建築主が選択した建築により抑制される炭素排出量や固定される炭素量の価値に応じて、定額の補助が行われる仕組みとなっています。
補助額：【新築】50万円/戸
申請期限：2026年11月30日
＞特記事項：一戸建住宅の内装リフォームは対象外 「神奈川県まちのもり創出事業補助金」について
宮崎県 みやざき材の家づくり普及促進事業
「みやざき材の家づくりネットワーク部会」の会員や推進工務店等を対象に補助金を交付する制度となっています。使用木材の80％以上が県産材かつ合法木材である住宅の見学会開催や、広告等による広報活動に要する経費の一部が助成対象として規定されています。
補助額：【PR活動等】対象経費の３分の１以内（上限20万円、産直団体は上限40万円）
申請期限：2026年10月30日（二次募集あり）
特記事項：登録工務店・部会会員が対象。住宅の建築費ではなく住宅見学会や広報活動等の普及PR経費が対象
＞令和８年度みやざき材の家づくり普及促進事業の募集の開始について
「木と暮らしの博覧会®」で行政ブースが出展
10月15日、16日に開催される「木と暮らしの博覧会®」では、木材活用を軸にグループの総合力をご提案する企画展示エリア「MOKUｰTOWN」において、東北から九州まで６都県が出展します。
ナイスグループの木材供給力に加えて、「この地域材を使用すれば、こんな補助金が活用できる」といった行政情報を併せてご提案し、お客様の新たなビジネス創出や課題解決をサポートいたします。
