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国土交通省 建築物LCCの評価・算定 具体的な制度設計を検討
国土交通省は10月１日、建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会を開催しました。７月に改正建築物省エネ法が成立し、建築物ライフサイクルカーボン評価制度が創設されたことを受け、2028年度に開始される届出制度等に向けた算定ルールなど、具体的な制度設計の方向性が議論されました。
骨子案では、算定の対象範囲について、資材製造・施工から使用、解体までの段階としています。対象部位は土工・地業、躯体、外部仕上げ、内部仕上げ、設備等、付属建物で構成される建築基準法で定義される建築物で、外構工事は対象外としています。加えて、算定・評価のための期間は60年で統一するほか、建築物の性能とは別に、敷地外での再エネ、GX価値、炭素固定、炭素貯蔵は、追加的な取り組みとして評価・表示する案も示されました。