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国土交通省　二地域居住の促進に資する取り組みを支援　２事業で合計15件の採択決定

　国土交通省は９月30日、「二地域居住」の更なる促進に向けた先導的な取り組みに係る「二地域居住先導的プロジェクト実装事業（３次公募）」「特定居住支援法人モデル構築実証調査（２次公募）」の二つの事業について、合計15件の採択を決定しました。

　「二地域居住先導的プロジェクト実装事業（３次公募）」は、二地域居住等における中長期的な課題の解決に向けた先導的な取り組みを支援し、課題解決に資する対策や取り組みの実装を図ることを目的としています。官民連携のコンソーシアムによるモデル的な取り組みを対象としており、３次公募では７件が採択されました。

　具体的な採択事例については、北海道厚真町において土日は遊休化している公用車を行政と二地域居住者でシェアし、移動コストの低減等を図る「官民共創型シェアリングモデル」の実証が選定されました。

　また、長崎県壱岐市では、二地域居住者向け住宅が限られる離島において、老朽化した公営住宅を高性能なお試し居住施設へ再生し、受け皿不足解消と遊休ストック活用を同時に推進するモデルの実証などが採択されています。

　「特定居住支援法人モデル構築実証調査」は、地域と二地域居住者の橋渡しを担う中間支援組織である特定居住支援法人のマッチング支援を促進するため、モデルとなる様々な取り組みの創出を目指す実証調査となっています。２次公募では８件が採択決定となりました。

　具体的な採択事例については、北海道上川町において二地域居住者の不在期間に着目し、不在の間の困りごとを地域で相互に支える事業スキームの検討が選定されました。

　更に、岡山県井原市においては、これまで「住まい」支援に特化してきた空き家アドバイザー協議会支部が、その役割を「なりわい」にまで拡張しました。二地域居住希望者のスキル等と地域で不足する人手を結びつけるマッチング機能の構築と実証を目指す取り組みなどが採択されました。