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国土交通省 2026年都道府県地価調査の結果を公表 全国平均が５年連続上昇、商業地の上昇幅が拡大
三大都市圏、地方圏ともに上昇基調
国土交通省は９月15日、2026年都道府県地価調査の結果を発表しました。同調査は、各都道府県知事が毎年７月１日時点における基準地の１㎡当たりの価格を調査し公表するもので、同省が全国の状況を取りまとめています。毎年１月１日時点の土地価格を公表する公示地価と並び、土地取引価格の指標とされています。
本調査によると、全用途平均の地価は、全国で1.5％上昇（前年比横ばい）と５年連続で上昇しました。三大都市圏では、東京圏で5.4％上昇（同0.1ポイント増）、大阪圏で3.6％上昇（同0.2ポイント増）と、いずれも上昇幅の拡大傾向が継続した一方で、名古屋圏では1.9％上昇（同0.2ポイント減）と上昇幅が縮小しました。地方圏では、札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方四市で4.1％上昇（同1.2ポイント減）となったほか、その他の地域では0.2％上昇（同横ばい）となりました。
同省は、三大都市圏における上昇幅の拡大や地方圏での上昇傾向の継続など、全体として上昇基調が続いていると言及しています。また、大手半導体メーカーの進出地域における住宅ニーズや、好調なeコマース市場による大型物流施設用地への需要などを背景に、一部のエリアで高い地価上昇が継続しているとしています。
住宅地 東京圏や大阪圏の中心部で高い上昇が継続
住宅地の地価は、全国で1.0％上昇（同横ばい）となりました。圏域別では、東京圏で4.0％上昇（同0.1ポイント増）、大阪圏で2.3％上昇（同0.1ポイント増）、名古屋圏で1.5％上昇（同0.2ポイント減）となりました。地方四市は2.9％上昇（同1.2％減）、その他の地域では横ばいとなりました。
同省は、住宅需要は引き続き堅調であり、特に東京圏や大阪圏の中心部において高い地価上昇が継続しているとしています。また、子育てしやすい環境が整備されて転入者が多い地域やリゾート地域では、堅調な需要に支えられて地価上昇が継続しているとしています。
商業地 店舗・ホテル需要により上昇幅拡大
商業地の地価は、全国で2.9％上昇（同0.1ポイント増）、東京圏で8.9％上昇（同0.2ポイント増）、大阪圏で6.8％上昇（同0.4ポイント増）、名古屋圏で2.7％上昇（同0.1ポイント減）となりました。地方四市では6.0％上昇（同1.3ポイント減）、その他の地域では0.7％上昇（同0.1ポイント増）となりました。
同省は、主要都市では店舗・ホテル等の需要が堅調であることなどから地価上昇が継続しているとし、特にインバウンドが増加した観光地等で旺盛な需要を背景に高い地価上昇が見られるとしています。