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住宅省エネ2026キャンペーン 交付申請受付開始から約５か月 「GX志向型住宅」の申請額が予算の50％超へ
第二期の受付は遅くとも12月31日まで
住宅省エネ2026キャンペーンにおける「みらいエコ住宅2026事業」の新築において、GX志向型住宅分の予算に対する補助金申請額の割合が50％に達しました。「みらいエコ住宅2026事業」における新築住宅を対象とした予算額は2,200億円で、内訳は「GX志向型住宅」が750億円、「長期優良住宅・ZEH水準住宅」が1,450億円となっています。申請は２期に分けて受け付けられており、予算額200億円の第１期は５月12日に終了しました。現在は５月13日から12月31日まで、第１期と合わせて総予算750億円を上限とする第２期の受付が行われています。
他の補助事業の進捗状況については、高い性能を有する高効率給湯器を設置する「給湯省エネ2026事業」の補助金申請割合が39％、賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器の交換を行う「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の割合が35％となっています（2026年８月26日時点）。各事業とも申請額が予算上限に達し次第受付を終了する方針のため、早めの申請が推奨されています。
リフォーム交付申請のワンストップ対応開始
住宅省エネ2026キャンペーン事務局はこのたび、リフォームの交付申請におけるワンストップ対応を開始しました。ワンストップ対応とは、同一の工事請負契約に基づき複数の事業を併用して申請する場合に、交付申請を効率的に作成できる機能です。既に提出済となっている交付申請から、一部の入力情報と提出書類を複製して他事業の交付申請を作成することができます。
なお、今回の対応はこれまでのワンストップ申請とは仕様が異なっており、「複数事業の交付申請の一括作成」や「最も有利な補助額への自動振替」を行う機能は備わっていません。また、ワンストップ対応は各構成事業における戸別申請にて利用できる機能で、「賃貸集合給湯省エネ2026事業」では本機能を利用して交付申請を作成することはできない仕組みとなっています。手続きは各事業のポータルから行うこととなっており、操作説明書が公式ホームページに掲載されています。