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　（独）住宅金融支援機構は７月24日、2025年度フラット35利用者調査の結果を公表しました。本調査は、フラット35（買取型及び保証型）の利用者データを集計し、利用状況を取りまとめたもので、2004年度から継続して実施されています。今回の調査対象は、2025年度の買取承認案件及び付保承認案件のうち、借換え案件を除く35,553件となっています。

　調査結果によりますと、平均世帯年収は2021年度以降増加傾向にあり、2025年度は前年度より47万円増加して716万円となりました。融資区分別で見ると、マンションが1,041万円と最も高く、次いで中古マンション、土地付注文住宅の順となっています。

　平均所要資金を融資区分別に見ると、同じくマンションが5,882万円と最も高く、次いで土地付注文住宅、注文住宅、建売住宅の順となっており、いずれの融資区分においても前年度より高くなっています。

　更に、融資区分（建て方）別の利用割合については、中古マンションと中古戸建を合わせた中古住宅が最も多い結果となりました（図）。中古住宅の利用割合が最多となるのは、2004年度の調査開始以来初めてのケースです。

＞（独）住宅金融支援機構 フラット35利用者調査