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国土交通省 2050先導型住宅推進事業 27件の提案を採択、 総合力高いレジリエンス措置を評価
住宅レジリエンス性を多角的な視点で審査
国土交通省は７月30日、「2050先導型住宅推進事業」の採択プロジェクトを公表しました。本事業は、2050年を見据えた良質な住宅ストックを形成するため、自然災害時等における住宅のレジリエンス性の確保に向けた先導的な取り組みを支援することを目的としています。評価委員会においては、想定するリスクの発現に際して住宅を拠点とした居住継続や生活継続の実現への貢献度、設定された課題の明確性と妥当性、新技術の導入を含む先導性や実現可能性、将来的な普及可能性といった多角的な視点から、提案プロジェクトの総合的な評価が行われました。
地域に根差した提案も高く評価
今回の募集期間には36者から53件の提案が寄せられ、24者27件が採択事業として選定されました。
具体的には、株式会社エースホームによる「災害発生後も自宅で生活を継続できるレジリエンス住宅モデル」では、地震や台風、豪雨災害の激甚化に伴う建物被害や長期停電、ライフラインの停止といったリスクを想定しています。これに対し、耐震等級３の確保や制震装置の採用で建物被害を軽減するとともに、太陽光発電や蓄電池、エコキュートの導入により停電時の電力と生活用水を確保し、居住者が避難所に頼らず自宅で生活を継続できる解決策を提示しています。また、中部ホームサービス株式会社ほか13社が提案した「三遠レジリエンス住宅普及プロジェクト」では、南海トラフ地震発生時のライフライン不通や、県境ゆえの行政境界による公的支援の遅れといったリスクに対し、高性能耐力面材や制震装置による構造対策や蓄電池、雨水貯水タンク等の導入のほか、エリアを跨いだネットワークによる相互共助体制の構築が盛り込まれています。
評価の総評として、複数のレジリエンス措置を組み合わせた総合的な提案や居住者の行動変容を促すソフト的な取り組みのほか、地域の工務店による発災後の住宅被害状況の確認や補修相談対応などの地域に根差した提案について高く評価されました。一方で、地域性について言及している提案はそれほど多くなかったとして、地域の工務店が「自分たちの地域の住宅は自分たちが守る」という意識を持って取り組む提案も期待されています。