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国土交通省 2025年度住宅市場動向調査 購入資金の平均は注文住宅7,646万円、分譲戸建住宅5,099万円
国土交通省は７月17日、2025年度住宅市場動向調査の結果を公表しました。本調査は、住み替え・建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として毎年実施されているものです。
住宅購入資金の平均値については、土地を購入した注文住宅の新築世帯が7,646万円で最も高く、次いで分譲集合住宅が6,443万円、分譲一戸建住宅が5,099万円となっています。既存住宅については既存集合住宅が3,321万円、既存一戸建住宅が2,966万円となっており、リフォーム資金の平均値は170万円となりました。
また、建築・購入した住宅について満足していない項目では、注文住宅以外は「特になし」が最も多かったのに対し、注文住宅取得世帯では「価格（予定より高くなった）」が36.1％で最も多い結果となっています。
更に、今回の調査ではリフォーム促進税制の活用状況が新たに集計されました。リフォーム実施世帯のうち、同税制の適用を「受けた」もしくは「受ける予定である」を選択した世帯の割合は4.3％でした。これを既存住宅取得後にリフォームを行った世帯でみると、一戸建住宅取得世帯で14.7％、集合住宅取得世帯では12.2％に達しており、全体と比較して税制制度に高い関心を示していることが分かりました。
