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環境省 「気候変動適応計画」 2027年から５年間の計画骨子取りまとめ
環境省は６月25日、2027年度から2031年度までの５年間を計画期間とした次期気候変動適応計画の骨子案を公開しました。現在、地政学的な不確実性が高まる中で、エネルギーの安定供給に大きなリスクが生じているほか、気象災害の激甚化や頻発化といった影響も顕在化しています。こうした課題に対応するため、国土強靱化や脱炭素化等の取り組みを進めると同時に、適応策を取り入れることで、国民の暮らしを守ることが喫緊の課題としています。
今回の骨子案では、関係主体の行動変容を促し、実践につなげていくことに重点をおいた基本戦略へと刷新されました。科学的知見に基づき被害の防止や軽減、国土の強靱化を図り、安全・安心で持続可能な社会を構築することを目指しています。具体的な基本戦略として、「深刻な影響に対して適応策を重点的に推進」、「『先手先手』の気候変動適応の推進」「あらゆる関係者の気候変動適応の実践を後押し」「気候変動対策による明るい未来に向けたコミュニケーション」の四つが挙げられました。
住宅や建築物に関わる分野では、住宅等の省エネ性能向上により、光熱費を節約しつつ冷房を使用できる暮らしにつながることから、熱中症対策と脱炭素化の双方に寄与する省エネ化が推進され、学校施設における空調設備整備や適切な活用の促進等も行うとしています。更に、自立・分散型の電源・エネルギーシステムの構築等によるエネルギーの地産地消・面的利用や、住宅・建築物の省エネ化・再エネ導入等を推進します。これにより災害時の停電等のリスクや影響の低減などの地域やくらしのレジリエンスの向上と脱炭素化を同時に実現するとしています。併せて、災害リスクの高い地域からの移転促進や、リスクを考慮した土地利用、住まい方を推進していく方針も示されました。