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経営成績に関する説明

　当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続に伴う実質賃金の低下が個人消費に及ぼす影響や、地政学的リスクの増大、海外経済の不確実性など、先行きは不透明な状況となりました。住宅関連業界では、法改正に伴う駆け込み需要の反動に加え、建築コストの押し上げによる住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇懸念が消費者の住宅取得マインドに影響を及ぼし、2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比で12.9％減少の71万１千戸となりました。

　このような状況の中、当連結会計年度の売上高は2,591億54百万円（前期比6.6％増加）、営業利益は53億22百万円（同15.0％増加）、経常利益は51億62百万円（同19.9％増加）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、補助金収入等の特別利益が減少したことなどにより、前期比で9.9％減少し、25億86百万円となりました。

【建築資材事業】

　木材については、「中期経営計画Road to 2030」の成長ドライバーである「国産木材の供給」の拡大に注力しました。当連結会計年度の４月には徳島県で新たな製材工場が稼働し、生産能力の拡大を図ったほか、同９月には「木と暮らしの博覧会®」を開催、当社グループの木材サプライチェーンにおける取り組みを発信しました。同１月には株式会社山大と業務提携契約を締結し、国産木材の供給体制およびプレカット加工能力の増強を図りました。国産木材の売上高および取り扱い材積がともに伸長した一方、輸入木材は為替や輸送費の変動等の影響を受けて軟調に推移しました。建材・住宅設備機器については、サッシ等の商材の拡充をはじめ、エネルギー関連商品の提案営業に努めました。

　これらの結果、売上高は1,935億32百万円（同5.7％増加）と増加したものの、工場設備の減価償却費や支払運賃の増加等の影響により、営業利益は17億47百万円（同22.6％減少）となりました。

【住宅事業】

　マンションについては、成長ドライバーである「中古マンション買取再販」の拡大を加速するべく、仕入れ体制の強化に加え、木質化リノベーションブランド「RIZWOOD®」の展開等に注力しました。その結果、中古買取再販マンションの契約戸数および計上戸数ともに増加しました。新築分譲マンションについては、免震構造または耐震等級２の「強耐震」構造の採用と「ZEH-M Oriented」を標準仕様としているほか、共用部の木質化に積極的に取り組み、販売が堅調に推移しました。一戸建住宅については、分譲住宅の構造材に「国産材100％」を標準採用しており、当社の主力エリアにおける販売が堅調に推移しました。管理その他については、賃貸管理事業が堅調に推移したほか、一棟収益不動産の売上計上が業績に寄与しました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は549億31百万円（同8.1％増加）、営業利益は38億92百万円（同8.7％増加）となりました。

【その他の事業】

　その他の事業については、売上高は106億90百万円(同16.5％増加)、営業利益は13億52百万円（同119.0％増加）となりました。

今後の見通し

　2027年３月期の連結業績予想については、売上高2,700億円、営業利益57億円、経常利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益32億円を見込んでいます。１株当たりの配当金予想は、中間配当31円、期末配当48円とし、年間配当金79円としています。