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ナイスビジネスレポート編集部 進む電気料金の高騰化 屋根設置・自家消費型太陽光でコスト最適化を実現
エネルギー価格の高騰や再エネ賦課金の動向を受け、電気料金の上昇に対する備えは住宅・産業双方で避けて通れない課題となっている中、政府は方針として「自家消費」への転換を推進しています。今回は、今後拡大が見込まれる屋根設置の太陽光発電システムの導入メリットと、当社のソリューションについてご紹介します。
家庭向け電気料金は2010年度比で約53％上昇
日本の電気料金は長期的に上昇傾向にあり、東日本大震災以降の燃料価格変動を経て、2022年度には過去最高水準を記録しました。直近では高騰時と比較して落ち着きを見せているものの、2010年度比では家庭向けで約53％、産業向けでは約83％上昇しています（図１）。昨今の中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰の影響も受けることで、電気料金は更なる上昇が見込まれます。
また、電気料金に加えて毎月徴収される「再エネ賦課金」も上昇傾向にあります。「再エネ賦課金」は、固定価格買取制度で買い取られる再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用を、電気の利用者全員が負担するものです。経済産業省が公表した2026年度の賦課金単価は4.18円/kWhとなり、一般的な世帯の負担額は月額1,672円、年額で20,064円になると見込まれています（図２）。
こうしたエネルギーコストの上昇への有効な対策として、太陽光発電による電力の自家消費は重要な手段となります。
投資回収年数を短縮する「初期投資支援スキーム」
再生可能エネルギーの導入拡大においては、地域社会との共生と系統負荷の軽減は喫緊の課題となっています。政府は、比較的地域共生がしやすく自家消費に適した屋根設置型太陽光発電システムの導入を加速させる施策として、2025年度下半期より「初期投資支援スキーム」を導入しました。これは、事業者が投資を早期に回収できるよう、導入初期の買取価格を高く設定する仕組みです（図３）。本スキームを活用することで、住宅や工場の屋根を有効活用した自家消費モデルの経済的メリットが向上します。
地上設置は固定価格買取制度の対象外に
2026年度以降においては、屋根設置への支援の重点化がより明確になります。固定価格買取制度における2026年度及び2027年度認定分の買取価格は、「10kW未満（住宅用）」と「屋根設置の10kW以上50kW未満及び50kW以上（事業用）」は初期投資支援スキームが引き続き適用されます。「10kW未満（住宅用）」は導入から４年間は24円/kWh、５年目～10年目は8.3円/kWhとなり、屋根設置の事業用は導入から５年間は19円/kWh、６年目から20年目が8.3円/kWhと設定されています。地上設置の事業用太陽光については、10kW以上50kW未満で9.9円/kWh、50kW以上で9.6円/kWhとなっています。2027年度以降は、原則として固定買取制度における支援対象から外れることになる点に注意が必要です（図４）。
最新のエネルギー基本計画では、適地不足を背景に、建物の屋根や壁面を太陽光発電に最大限活用する方針が示されています。従来の「売電型」から、自ら電気を使う「自家消費型」への転換が明確に打ち出され、各種制度の見直しや支援策の検討が進んでいます。今後は住宅に限らず産業用においても、屋根設置を軸とした導入計画が重要となります。
＞資源エネルギー庁 FIT・FIP制度ガイドブック 2026年度版
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