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総排出量は初めて10億トンを下回る

　環境省と（国研）国立環境研究所は４月、2024年度の日本国内における温室効果ガス排出・吸収量を公表しました。これによると、2024年度の総排出・吸収量はCO₂換算で約９億9,400万トンとなり、2023年度比で1.9％（約1,880万トン）の減少、2013年度比では28.7％（約３億9,950万トン）の減少となりました。総排出量は初めて10億トンを下回って過去最少を記録し、2050年ネット・ゼロに向けた減少傾向が継続しています。前年度からの排出量減少の主な要因は、製造業の生産量減少等によるエネルギー消費量の減少に加え、原発の再稼働や再生可能エネルギーの拡大といった電源の脱炭素化に伴い、電力由来のCO₂排出量が減少したことなどが挙げられています。

　また、ガス別の排出量の推移については、CO₂排出量が約９億7,100万トンとなり、前年度比1.7％減少、2013年度比26.0％減少となりました。前年度からのエネルギー起源CO₂排出量の変化を部門別に見ると、産業部門が2.5％減少の約３億3,400万トン、運輸部門が1.6％減少の約１億8,700万トン、家庭部門が0.7％減少の約１億4,600万トンとなりましたが、業務その他部門については、電力の排出原単位は改善したものの産業活動の回復等によるエネルギー消費量の増加により、0.2％増加の約１億6,200万トンとなりました。

森林等吸収源対策による吸収量は約5,230万トン

　森林等の吸収源対策については、2024年度の吸収量は約5,230万トンとなり、2013年度以降の排出・吸収量の減少傾向に寄与しています。このうち、新たな吸収源として期待が大きいブルーカーボンの取り組みについては、前年度とほぼ同量の約32万トンの吸収量が確保されました。

　そのほか、エアコンや冷蔵庫の冷媒として使用されるハイドロフルオロカーボン（HFCs）の排出量は３年連続で減少となりました。更なる排出抑制に向けて、施行から５年が経過した改正フロン排出抑制法についても見直しの検討が進められています。

＞環境省　報道発表資料