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　（一社）建設経済研究所及び（一財）経済調査会は４月13日、2025年度・2026年度の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表しました。同レポートは、需要動向や金利、景気の動向などを踏まえて、年度別・四半期別の建設経済の予測を示すものです。

　2025年度の建設投資については、前年度比4.9％増の76兆7,800億円となる見通しを示しました。政府分野が底堅く、民間非住宅分野は堅調に推移することが見込まれていることや、建築補修分野は好調な推移が期待できることから、投資額全体としては、名目値ベースで前年度比増加、実質値ベースでは微増と予測しています。このうち、政府分野投資は同2.1％増の22兆8,900億円、民間住宅投資が同0.1％減の16兆1,600億円、民間非住宅建設投資は同5.8％増の20兆3,900億円との見込みを示しました。

　2026年度の建築投資は、民間住宅分野が前年度の反動減から持ち直し、政府分野と民間非住宅分野は引き続き増加の推移を維持することが予測され、同5.4％増の80兆9,400億円と示されました。このうち、政府分野投資は、同7.7％増の24兆6,500億円と予測しているほか、民間住宅投資は同6.1％増の17兆1,400億円、民間非住宅建設投資は同4.7％増の21兆3,400億円と予測しています。

　住宅着工戸数については、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により、同11.5％減の72.2万戸と予測されたほか、2026年度はその反動減からの回復が見込まれ同7.6％増の77.7万戸との予測が示されました。

　このうち、持ち家については、2025年度は前年度の駆け込み需要の反動で同11.5％減の19.7万戸と予測され、2026年度は住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇等の懸念材料も多い一方で、住宅ローン減税の延長や「みらいエコ住宅2026事業」の実施等により前年度の反動減からは回復が見込まれることから、同3.9％増の20.5万戸と予測されました。

＞建設経済モデルによる建設投資の見通し