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経済産業省 「地域の持続的成長に向けた創業政策のあり方検討会」の取りまとめ報告書を公表 創業期５年間に焦点を当てた新たな支援体系を構築
地域経済の安定的な維持を目指す
経済産業省は４月21日、「地域の持続的成長に向けた創業政策のあり方検討会」の取りまとめ報告書を公表しました。日本の開業率は2013年からほぼ横ばいで推移しているほか、人口減少や労働供給制約等で、創業数の拡大だけでは地域経済の維持が困難となっていることが課題として挙げられています。本報告書ではこれを踏まえ、単なる「創業者数の増加」から、創業後の「事業成長」や「付加価値の創出」を生み出す経営への転換が求められるとして、創業段階から事業の質・成長力を高めることへの重要性が示されました。創業時から創業５年目程度までに当たる創業期における事業成長の支援に向けて、①創業機運の醸成、②経営リテラシー向上、人手不足・資金確保、③創業期のさらなる成長支援、④創業支援施策の周知徹底に取り組むとしたほか、これらに対する定量目標などが設定されました。
建設業や物流への高まる期待
創業者の成長志向や事業内容、地域との関係性などは多様であることから、創業の類型を①地域コミュニティ型、②地域資源型、③地域課題解決型、④事業拡大型、⑤スタートアップ型の五つに整理し、それぞれにおいて最適な伴走支援が求められると述べています。
このうち、④事業拡大型では、高水準・高品質な商品・サービスの提供を通じて地域活性化の核となりつつ事業を拡大していくビジネスとして定義され、建設業や物流等が分類されています。同類型では、地域限定にとどまらず全国や海外まで視野に入れた一定の成長力が期待されています。また、金融機関を含む関係機関による伴走支援を通じて、タイムリーな資金調達や取引先の多様化が求められるほか、必要な人材確保などを進めて成長を加速させることが重視されています。
創業の良質な「土壌づくり」が鍵
これらに基づき、今後の具体的施策の一つとして挙げられたのが、「創業機運の醸成」です。創業を持続的に生み出していくためには、創業への支援のみならず、地域全体として創業が生まれやすい良質な「土壌」づくりが重要であるとした上で、核となるコーディネーター人材の確保・育成といったサポート体制の整備や、創業支援等事業計画への反映を通じた「モデル事例の創出と各地域への横展開」等が図られる方針です（図）。
今後のKPIとしては、人口１万人当たり創業者数が7.8人/年を実現する地域数を、現状の約30地域から今後５年間で約60地域に増加させることなどが示されました。
