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国土交通省 「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」 目指すべき姿と政策の方向性をとりまとめ
国土交通省は４月３日、「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」のとりまとめを公表しました。建設業はインフラ整備や災害時の地域の守り手として極めて重要な役割を果たす一方、他産業と比較して賃金が低く、労働時間も長いことから、中長期的な担い手の確保が困難となっています。こうした問題意識の下、2024年６月の改正建設業法等の成立を経て、持続可能な建設業の実現に向けた取り組みを加速させるため、昨年６月より計７回にわたり本勉強会が開催されてきました。
現在、生産年齢人口が急激に減少する中、建設業において「人が足りない」ことを前提とした時代への移行は避けられないとし、産業として重大な岐路に立っているという認識を全ての関係者が共有し、持続的な発展に向けた思い切った取り組みを進めることが求められるとしています。
本とりまとめでは、目指すべき産業の姿として「人を大事にする産業」「真に経営力のある産業」「未来に続く産業」の三つが提示されました。まず、「人を大事にする産業」に向けては、日給制の慣行から月給制への転換や更なる処遇改善を進め、労働市場から信頼され、選ばれる産業を目指す必要があるとしています。また、「真に経営力のある産業」の実現には、ICTやデジタル技術の積極活用による施工の高度化・効率化を徹底するとともに、個社のレベルでもDX投資や人材確保に積極的に取り組むことが重要とされています。更に、「未来に続く産業」として、生産性の向上を妨げる重層下請構造の改善や業界慣行の不断の見直しが不可欠としています。あらゆる人材が将来に希望を見出せる建設業の実現に向け、関係者が一体となって具体的な政策の検討を更に深めていくことが期待されます。