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国土交通省・経済産業省・環境省 住宅省エネ2026キャンペーン 幅広い世帯への支援で家庭部門のGXを推進
国土交通省・経済産業省・環境省の３省が連携し、GX志向型住宅の新築や断熱性能の向上を図るリフォームなど幅広い工事を支援する補助金事業「住宅省エネ2026キャンペーン」は、３月31日より交付申請の受付開始が予定されています※。 今回は、各構成事業の概要を整理しました。
みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅2026事業では、GX志向型住宅や長期優良住宅の新築及び省エネリフォーム等に対して支援がなされます。新築については、全ての世帯のGX志向型住宅に一戸当たり110万円、子育て世帯及び若者夫婦世帯の長期優良住宅に75万円、ZEH水準住宅に35万円が補助され、省エネ地域区分１～４地域に建築する場合は補助額が加算されます。なお、GX志向型住宅については、各事業者の交付申請件数の上限が一月当たり300戸と定められています。
リフォームについては、改修前後の断熱性能等に応じて補助額が決まります。「平成４年基準を満たさない」または「平成11年基準を満たさない」住宅を対象に、「平成28年基準相当」に引き上げる工事に対し、一戸当たり最大100万円が補助されます。
先進的窓リノベ2026事業
先進的窓リノベ2026事業では、既存の住宅及び非住宅建築物に行う開口部の断熱性能を向上する工事に支援がなされます。ガラス交換や内窓設置などの補助対象工事において、設置する製品の性能や大きさ、設置する住宅の建て方に応じて補助額が定められています。一戸当たりの補助額の上限は、一戸建住宅及び延床面積240㎡以下の非住宅建築物で100万円、延床面積240㎡を超える非住宅建築物で1,000万円となります。なお、10㎡を超える範囲の増築工事に伴って増築部に設置する外窓及びドアは、補助対象とならないことに注意が必要です。
給湯省エネ2026事業
給湯省エネ2026事業では、新築・既存住宅において、一定の性能を満たす高効率給湯器の購入及び導入に向けた工事や、リース利用等に支援がなされます。補助額については、導入する機器の種類に応じて基本額が定められており、１台当たり最大17万円が補助されます。また、給湯器の性能や設置に併せて実施された撤去工事の内容に応じて額が加算されます。補助上限は導入する台数によって制限されており、一戸建住宅は２台、共同住宅等は１台までとなっています。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
賃貸集合給湯省エネ2026事業では、１棟に２戸以上の賃貸住戸を有し、建築から１年以上が経過している既存賃貸集合住宅を対象に、従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換するリフォーム工事またはリース利用に支援がなされます。補助額は、性能要件を満たした給湯器のうち、追い炊き機能の有無により基本額が定められています。また、導入と併せて実施したドレン排水に関する工事の内容に応じて額が加算されます。
