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内閣官房 「第３回日本成長戦略会議」 ペロブスカイト太陽電池の推進目指す
政府は３月10日、「第３回日本成長戦略会議」を開催し、「官民投資ロードマップ素案」を公表しました。そのうち、17の戦略分野における主要な製品・技術等の一つとして「次世代型太陽電池」（ペロブスカイト太陽電池など）を推進する方針を打ち出しました。
現在、世界のシリコン太陽電池市場は、中国が世界シェアの約８割を占めています。一方次世代のペロブスカイト太陽電池については、主原料であるヨウ素で日本が世界シェアの約30％を占めているほか、製造プロセスのノウハウを有しており、国際競争力を確保できる分野と位置付けられています。
日本が競争力を有する技術力として、軽量で柔軟性のある「フィルム型」では外気から発電層を保護する封止技術や大型化の製造技術が、高効率性を有する「タンデム型」ではシリコンの表面加工技術や成膜技術が挙げられます。「フィルム型」については、従来のメガソーラーとは異なる建物の屋根・壁面など新たな設置場所への導入が図られ、「タンデム型」については、住宅用を初期市場として展開する方針が明確にされました。このうち「タンデム型」については、国内における将来的なリプレース需要の取り込みや海外展開を視野に入れ、2030年までにシリコン太陽電池の発電コストを下回る12円/kWh以下が目指されます。
導入目標については、2030年を待たずにGW級の量産体制を構築し、2040年までに国内で約20GWの導入を図る考えです。市場性については、国内で約25GWのリプレース需要、海外では約500GWの導入ポテンシャルが見込まれており、大きな経済波及効果が期待されています。
具体的な支援策としては、グリーンイノベーション基金を活用した研究開発や、サプライチェーン構築のための設備投資支援が実施される見込みです。また、官公庁施設への率先導入による初期需要の創出や、FIT／FIP制度の新区分による支援開始の検討など、包括的な政策パッケージを講じることで、社会実装を加速させる方針です。