ニュース＆レポート
国土交通省 2026年公示地価を発表 景気の緩やかな回復で上昇幅が拡大
全用途平均は５年連続で上昇
国土交通省は３月17日、2026年の公示地価を発表しました。公示地価は、適正な地価の形成に寄与するため、毎年１月１日時点における個別地点（標準地）の１㎡当たりの正常な価格を公示するものです。一般の土地取引に対する価格指標として、また、公共事業用地の取得価格の算定、土地の相続評価及び固定資産税評価についての基準として、社会・経済活動に関わる制度インフラとなっています。
本調査によると、全用途平均の地価は、全国平均で前年比2.8％増、三大都市圏では、東京圏で同5.7％増、大阪圏で同3.8％増、名古屋圏で同2.3％増と、いずれも５年連続で上昇しました。また、地方圏では、札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方四市で同4.5％増と堅調に上昇したほか、その他の地域も同0.8％増と上昇しました。
同省では、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇が継続するなど、全体として上昇基調が続いているとしています。
住宅地 都市部のマンション需要等が地価を牽引
住宅地の地価は、全国平均が前年比2.1％増、東京圏で同4.5％増、大阪圏で同2.5％増、名古屋圏で同1.9％増といずれも上昇しました。地方四市では同3.5％増と上昇幅が縮小したほか、その他の地域については同0.6％増となりました。
同省は、東京圏や大阪圏等の中心部におけるマンション需要が旺盛な地域では高い地価上昇が継続しているほか、子育てしやすい環境が整備されて転入者が多い地域では、堅調な住宅需要による地価上昇が続いているとしています。
商業地 主要都市や観光地で上昇が継続
商業地の地価は、全国平均で前年比4.3％増、東京圏で同9.3％増、大阪圏で同7.3％増、名古屋圏で同3.3％増と、いずれも５年連続で上昇しました。地方四市では同6.4％増と大幅に上昇したほか、その他の地域では同1.1％増となりました。
同省は、主要都市において、店舗・ホテル等の需要が堅調であると指摘しました。オフィスについても、空室率の低下や賃料の上昇によって収益性が向上していることから、地価の上昇が継続しています。特にインバウンドが回復した観光地等では、旺盛な店舗・ホテル需要を背景に、高い地価上昇率を維持していると示しました。