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(公社)ふるさと回帰・移住交流推進機構 2025年の相談件数を公表 初の7万件超、5年連続増加
(公社)ふるさと回帰・移住交流推進機構は2月24日、2025年の移住希望地ランキングを公表しました。調査対象は、新規のセンター窓口相談者及び移住セミナー・相談会参加者で、2025年の年間相談件数は前年比18.3%増の73,003件となりました。5年連続で最多記録を更新したほか、初めて7万件を突破しました。窓口相談における移住希望先は2年連続で群馬県が1位となり、2位が栃木県、3位が長野県となりました。このうち、群馬県については30代の子育て世帯が中心となり、主に都内への通勤を前提とした物件探しや、都市部の家賃高騰を背景とした相談が多く寄せられました。また、生成AIへの相談結果を踏まえた来訪や、メディア露出による認知度の向上等、情報収集の多様化が具体的な相談に結び付いているとしています。
(公社)ふるさと回帰・移住交流推進機構
https://www.furusatokaiki.net/topics/press_release/p54118/

