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　国土交通省は２月17日、今年３月から適用される公共工事設計労務単価を公表しました。公共工事設計労務単価は、公共事業に従事する建設技能者の賃金支払い実態を毎年調査し、公共工事費の予定価格を積算する際の基準値として定められるものです。また、建設業法に基づき中央建設業審議会から勧告された「労務費に関する基準」において、民間工事を含む全ての建設工事の請負契約で確保されるべき、適正な労務費を算出するための基礎として位置付けられています。

　今回の改定では、全国全職種の平均で前年度比4.5％の引き上げとなり、14年連続の上昇となりました。加重平均値は25,834円に達し、調査開始以来、初めて25,000円台を突破しました。住宅建築に関連する職種別の全国平均値では、大工が30,331円（前年度比3.1％増）、左官が30,508円（同4.1％増）、型わく工が31,671円（同5.0％増）と、いずれも上昇傾向を示しています（図）。

　なお、本単価は建設技能者の賃金相当額を指しており、法定福利費や労務管理費、安全管理費など、建設労働者の雇用に伴う「賃金以外の必要経費」は含まれていません。下請代金において、これらの必要経費を計上しないことや代金から差し引くことは不当行為に該当します。そのため、公共・民間を問わず、適正な労務費の確保が求められます。

国土交通省　報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00337.html