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　国土交通省は２月６日、「民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査」の結果を公表しました。同調査は、2025年春季の建築物防災週間となる３月に実施されたもので、対象建築物は、1956年から1989年までに施工された民間の建築物のうち、概ね1,000㎡以上の大規模建築物となります。

　公表された調査結果によると、2025年３月時点の飛散防止対策への対応率は96.8％となり、前回調査から0.6ポイントの増加となりました。調査報告のあった25万3,983棟のうち、吹き付けアスベスト等が露出した状態であると報告された建築物は１万4,984棟で、このうち指導により除去・封じ込め・囲い込みのいずれかの対策を実施した棟数は１万2,438棟、今後対応予定は450棟となりました。

　また、都道府県別に見ると、福井県は調査報告のあった2,281棟のうち、吹き付けアスベスト等が露出した状態であると報告された建築物は177棟で、全ての建築物で対策を実施したため対応率は100％となり、全国で最も高い水準となりました。

　今回の調査対象期間となった「建築物防災週間」は、火災や地震による被害を防止し、誰もが安心して生活できる空間を確保することを目的としています。そのために、建築物に関する防災知識の普及や防災関係法令・制度の周知徹底を図り、防災対策を推進する期間として毎年２回設けられています。

　同省は今後、地方公共団体に対して、吹き付けアスベスト等が露出している建築物の所有者等への指導徹底や、報告のなかった所有者等への継続調査を要請する方針です。

国土交通省　報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001118.html