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　(独)住宅金融支援機構は１月23日、「住宅ローン利用者（2024年度以前借入者）の実態調査結果」を公表しました。本調査は、2025年３月までに住宅ローンを借り入れ、調査実施時点で借入金額1,000万円以上、残期間10年以上の返済者を対象に、住宅ローン返済の負担感の変化や金利変動リスクに対する意識等について調査したものです。

　住宅ローン返済の負担感の変化については、回答者全体の37.8％が実質的な負担感が「大きくなった」または「やや大きくなった」と回答しました。金利タイプ別に見ると、負担が大きくなったと回答した割合が最も高いのは変動金利タイプで40.5％となった一方、固定期間選択タイプでは34.4％、全期間固定タイプでは34.6％となり、いずれも回答者全体における割合を下回りました。

　負担感が大きくなった理由については、全ての金利タイプで約８割の回答者が「物価が上昇して家計の支出が増えた」と回答しました。次いで、変動金利タイプでは「返済額が増えた（金利の上昇や優遇条件の終了など）」で28.2％、固定期間選択タイプと全期間固定タイプでは、「自身の収入が思うように増えなかった/減った」でいずれも30％程度となりました。

　また、変動金利タイプの住宅ローン返済者のうち、借入当時の金利変動リスクに対する意識については「将来の金利のことはあまり考えても仕方ない」とする回答が約３割で最も多く、実際に金利が上がった場合のことが意識されていないことが明らかになりました。一方、住宅ローンを組んだ当時と比べて金利変動リスクに「不安を感じるようになった」と回答した割合は、変動金利タイプを選択した回答者の約５割にのぼりました。

住宅金融支援機構 住宅ローン利用者の実態調査
https://www.jhf.go.jp/about/research/loan/user/index.html