ニュース＆レポート

2026年を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　さて、昨年の日本経済は、物価高騰や米国の関税引き上げなどの影響により先行き不透明な状況が続いた一方で、雇用・所得環境の改善や企業による堅調な設備投資などを背景に、国内景気は緩やかな回復基調となりました。本年は、賃金上昇と物価の安定化によって個人消費が回復し、設備投資も含めた内需が底堅く景気を支えることが期待されます。

　木材・住宅関連業界においては、新設住宅着工戸数が減少傾向にある一方で、住宅の高性能化が加速するとともに、中古・リフォーム市場の拡大が見込まれるなど、業界構造に変化が生じています。高性能な住宅ストックを形成し、持続可能な社会に貢献する産業へと移行していくことが求められております。

　また、世界的な環境意識の高まりにより、持続可能な資源である木材の利用が更に推進されることが期待されます。非住宅建築物の木造化や内外装の木質化、非建築分野の製品開発など、新たな木材需要が拡大していくと見られます。

　弊社グループは昨年、節目となる創立75周年を迎え、長きにわたり支えてくださった皆様への感謝を胸に、次なる創立100周年に向けて新たな一歩を踏み出しました。

　昨年５月に公表した「中期経営計画 Road to 2030」では、今後成長が見込まれる分野において当社の競争優位性を発揮することで、計画最終年度となる2030年３月期には売上高3,000億円、営業利益75億円を達成することを目標として掲げております。その実現に向けて、我々の能力を更に高め、既存の枠組みにとらわれず革新的な姿勢で事業活動に取り組むとともに、皆様の期待を超える商品・サービス等の提供に努め「なくてはならない企業グループ」となることを目指してまいります。そして、本計画に掲げる取り組みを着実に実行し、成長の加速と飛躍的な進化を遂げることで、企業価値の更なる向上を図ってまいります。取り巻く環境が大きく変化するなか、皆様との共存共栄を図りながら業界一体となって乗り越えてまいりたいと考えております。

　本年が、皆様にとって実り多き一年になることを心よりお祈り申し上げます。