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補正予算のうち2,050億円を計上

　国土交通省・経済産業省・環境省は11月28日、2025年度補正予算案の閣議決定を受け、３省が連携して住宅の省エネ化を支援する「住宅省エネキャンペーン2026」の一環として、新たに「みらいエコ住宅2026事業」を創設すると発表しました。本事業は、同月21日に閣議決定された「『強い経済』を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」で示された家庭等における省エネ化、建物の断熱性向上等を進める方針に基づき、その支援策として補正予算案に盛り込まれたものです。本事業には総額2,050億円※が充てられます。

※ GX経済移行債を含む。

より多くの事業者へGX志向型住宅の補助を図る

　「みらいエコ住宅2026事業」では、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」と同様に、GX志向型住宅をはじめとする高性能住宅の新築や既存住宅のリフォームへの支援が行われます。

　新築については、注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅を対象に、全ての世帯のGX志向型住宅に110万円／戸、長期優良住宅に75万円／戸、ZEH水準住宅に35万円／戸が補助されます。更に、省エネ地域区分で１～４地域に該当する場合は補助額が増額され、増額分はGX志向型住宅で15万円、長期優良住宅とZEH水準住宅で５万円となるほか、長期優良住宅とZEH水準住宅に限り、古家の除却を行う場合も補助額の増額対象です。子育てグリーン住宅支援事業から、GX志向型住宅の１戸当たりの補助額は減額され、かつ同住宅の導入支援への予算は500億円から750億円と増額していることから、より多くの住宅や事業者に対する補助が可能となる見込みです。

建築時期に応じてリフォーム支援の対象住宅を分類

　既存住宅については、対象住宅の省エネ性能に応じて、一定の省エネ性能を確保するリフォームに対して支援がなされます。対象住宅は、1991年以前に建築された住宅などの「平成４年基準を満たさないもの」と、1998年以前に建築された住宅などの「平成11年基準を満たさないもの」となります。これらの住宅に対し、「平成28年基準相当に達する改修」に最大100万円／戸、「平成11年基準相当に達する改修」に最大50万円／戸が補助されます。必須工事は開口部、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備の設置で、附帯する子育て対応改修、バリアフリー改修等も補助対象となります。

　今後、国会で補正予算が成立することで、本事業が正式に決定となります。詳細な制度内容については、後日発表される予定です。

国土交通省　みらいエコ住宅2026事業について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000310.html