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経営成績の状況

　当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となった一方、物価上昇が継続するなど、依然として先行き不透明な状況となりました。また、住宅関連業界においては、住宅価格の上昇等による住宅取得マインドの低下や、法改正等に伴う駆け込み着工の反動等により、新設住宅着工戸数は持家、分譲一戸建住宅ともに前年同期比で減少するなど、厳しい状況が続きました。

　このような状況下におきましても、当中間連結会計期間の売上高は1,196億10百万円（前年同期比13.5％増加）、営業利益は12億44百万円（同164.2％増加）、経常利益は10億65百万円（同242.9％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億64百万円（同576.6％増加）となりました。

【建築資材事業】

　木材については、国産材の販売量が増加した一方、輸入材が前年同期を下回りました。建材・住宅設備機器については、新規取引先が増加したことに加え、株式会社セレックスの連結子会社化により、サッシ・エクステリア等の販売が増加しました。これらの結果、売上高は937億95百万円（同12.2％増加）、営業利益は９億10百万円（同33.9％増加）となりました。

【住宅事業】

　マンションについては、中古買取再販事業が伸長し、新築マンションの売上計上戸数も増加しました。一戸建住宅については、法改正の影響等を受けてやや低調となりましたが、賃貸管理事業が堅調に推移したことに加え、一棟収益物件の売上計上が寄与しました。これらの結果、売上高は201億１百万円（同14.5％増加）、営業利益は６億37百万円（同54.9％増加）となりました。

【その他の事業】

　建築工事における完成工事の増加や、販売用不動産の売却などにより、売上高は57億13百万円（同35.4％増加）、営業利益は６億40百万円（同97.6％増加）となりました。

今後の見通し

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表した数値の通り、売上高は2,600億円、営業利益は48億円、経常利益は44億円、親会社株主に帰属する当期純利益は30億円を見込んでいます。また、１株当たりの配当金額は、中間配当金28円となり、期末配当金と合わせて、年間配当金は72円（予想）としています。