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　内閣府は10月17日、「防災に関する世論調査（速報）」の結果を公表しました。本調査は、防災に関する国民の意識を把握して今後の施策の参考とすることを目的に、地震を含む自然災害への対策状況等について調査を行うものです。

　大地震への対策に関する調査では、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」と回答した割合は全体の37.5％となったほか、「感振ブレーカーを設置している」は6.2％にとどまりました。家具・家電の固定の対策度合については、「重量又は高さのある家具・家電などの一部の固定はできている」が58.1％で最も多く、「ほぼ全ての家具・家電などの固定ができている」は8.8％にとどまっています。一方、家具・家電の固定ができていない理由は「やろうと思っているが先延ばしにしてしまっているから」が38.3％で最も多かったほか、「家具や壁などに傷をつけるから」が17.7％、「固定の方法は分かっているが、自分ではその作業ができないと思うから」が16.5％、「固定の方法がわからないから」が9.1％と、自身で作業することへの不安感を持つ割合が一定数いることが分かりました。

　また、自然災害の発生時における「自助」「共助」「公助」に対する考え方については、「『自助』『共助』『公助』のバランスを取るべき」が40.7％、「『自助』に重点を置くべき」が29.7％となり、全体の約７割が災害対策において自身の役割を重視している傾向が見られました。

内閣府　防災に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/public_safety/202510/r07/r07-bousai/