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住生活における安定の確保に向けた施策を推進

　国土交通省は11月４日、新たな住生活基本計画の策定に向けた中間とりまとめを公表しました。本計画は概ね５年ごとに見直しが図られており、国民の住生活における安定の確保及び向上の促進に関するものとして定められています。

　今回の中間とりまとめでは、2050年を見据えたこれからの住生活に関する基本認識を示した上で、住宅政策の課題を「住まうヒト」「住まうモノ」「住まいを支えるプレイヤー」の三つの視点及び11の項目に整理するとともに、それぞれの項目ごとに「2050年に目指す住生活の姿」「当面10年間で取り組む施策の方向性」、「具体施策のイメージ」「指標のイメージ」が打ち出されました（図）。

住まいの提供に空き家や古民家の活用

　「住まうヒト」では、若年世帯の多くが単身世帯でありその大半は民間賃貸住宅に居住していることや、子育て世帯は減少傾向にある一方で、共働き子育て世帯は増加していることが実態として挙げられています。これらを踏まえ、若年世帯や子育て世帯が希望する住まいを確保できる社会の実現や、過度な負担なく希望する住生活を実現する環境整備が図られます。具体的な施策として、公営住宅等の空き家や共同施設の有効活用による若年・子育て世帯への住まい・生活サービスの提供に加え、子育て対応リフォーム等の実施、UR団地等における子育て世帯が利用しやすい共用空間等の整備が推進されます。

　「住まうモノ」では、住宅ストック数は総世帯数を大きく上回り充足している一方で、耐震性や省エネ性能、バリアフリー性能を満たさない住宅が多数存在していることを踏まえ、多世代にわたり活用される住宅ストックの形成や、住宅の誕生から終末まで切れ目のない適切な管理・再生・活用・除却の一体的推進が目指されます。具体的には、住宅性能表示制度の普及・充実、長期優良住宅やより高い省エネ性能を有する住宅などの良質な住宅への支援に加え、耐震改修や省エネリフォーム、バリアフリーリフォームが促進される方針です。

　「住まいを支えるプレイヤー」では、住宅建設技能者の持続的確保に向けた中長期的な取り組みの推進等が図られます。

2026年３月に新たな計画を策定

　2021年に閣議決定された同計画は、今後の検討を経て2026年３月までに新たな計画が策定される予定です。同省は今後、住生活に関する国民の理解の増進等に留意し、必要な市場動向や居住ニーズ等についての一層の実態把握に努める方針です。

国土交通省　報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000238.html