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　（一社）建設経済研究所及び（一財）経済調査会は10月10日、2025年度・2026年度の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表しました。同レポートは、需要動向や金利、景気の動向などを踏まえて、年度別・四半期別の建設経済の予測を示すものです。

　これによると、2025年度の建設投資については、前年度比4.7％増の76兆6,700億円となる見通しを示しました。政府分野・民間非住宅分野が堅調に推移し、名目値ベースでは前年度比で増加、実質値ベースでは前年度比で微増と予測しています。このうち、政府分野投資は同5.4％増の23兆6,100億円、民間住宅投資は同0.9％増の16兆3,200億円、民間非住宅投資は同5.9％増の20兆4,100億円と予測しています。

　2026年度の建設投資については、民間住宅分野が持ち直し、政府分野・民間非住宅分野は引き続き増加の推移を維持し、名目値ベース・実質値ベースともに前年度比で増加するとして、同5.3％増の80兆7,300億円と予測しています。このうち政府分野投資は、「第１次国土強靱化実施中期計画」が2025年６月に閣議決定され、2026年からの５カ年において大規模な予算拡大となることから、同9.3％増の25兆8,100億円と予測しています。そのほか、民間住宅投資は同4.6％増の17兆700億円、民間非住宅投資は同5.5％増の21兆5,300億円と予測しています。

　住宅着工戸数については、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により、2025年度は同10.3％減の73.2万戸、2026年度はその反動減からの回復を見込んで、同4.9％増の76.8万戸と予測しています。このうち持家着工戸数は同2.1％増の20.3万戸と予測され、前年度の反動減からの回復は予想されるものの、住宅価格の高騰、実質賃金の低下、展示場への来場者数の伸び悩み、住宅ローン金利の上昇等、懸念材料も多いため、微増となる見通しとなりました。一方、貸家着工戸数は同9.7％増の34.8万戸と予測され、持家の減少や住宅価格の高騰、単独世帯の増加傾向等により貸家の需要は維持されると予想され、増加見込みとしています。

建設経済モデルによる建設投資の見通し