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国土交通省 「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」 ４週８閉所に向けた取り組みが着実に進む
受注者・発注者の双方を対象に調査
国土交通省は10月14日、2024年度の「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」の結果を公表しました。本調査は、民間発注工事における工期設定の実態及び課題を把握することを目的に、受注者・発注者の双方から見た工期設定プロセスや課題認識等について調査を行うものです。建設企業1,602社と、不動産や運輸・交通、住宅業界等の民間企業の発注者66社を対象に、2023年12月から2025年１月１日までに請け負った工事についてアンケート調査が実施されました。
最終的な工期は「妥当」の回答が約７割
工期の設定方法については、「注文者と協議し、要望が概ね受け入れられている」との回答が全体の約６割を占めました。最終的な工期も、「妥当な工期の工事」「余裕のある工事」との回答が全体で７割近くを占めました。
現場閉所率については、「４週８閉所」を提案した企業は42.3％で、前年度比8.5ポイントの増加となりました。最終的に「４週８閉所」を達成した割合は27.2％で、前年度比で6.6ポイント増加したものの、全体の３割未満にとどまっています。最も多かったのは「４週６閉所」で、31.7％（同2.4ポイント減）となりました。
発注者の適正工期の確保に向けた取り組みに向けては、約８割の発注者が、工期設定において「休日・法定外労働時間・週休２日の確保」や「自然要因」について考慮していると回答しました。適正工期に向けた最大の課題は、「発注者の施工に関する理解」が７割以上を占め、３年連続で最多回答となりました。
工事費の増加は「労務費の増大」が大きく影響
工事費が増加した要因については、「労務費の増大」の回答が80.1％（同1.9ポイント増）で最も多く、次いで「機械経費等の増大」が38.0％（同10.3ポイント減）、材料費の増大が36.0％（同6.0ポイント減）となりました。最終的に利益を確保できたかについては、「想定利益は確保できた」の回答が53.8％で最も多かったものの、前年より0.9ポイント減少しました。また、「想定利益をやや下回った」が33.9％（同3.2ポイント増）、「想定利益をかなり下回った」が7.4％（同1.9ポイント減）、「赤字となった」が2.7％（同0.2ポイント減）となりました。