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国土交通省 不動産特定共同事業のあり方検討 制度拡充の方向性を整理
国土交通省は８月１日、「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会」における議論の方向性をとりまとめた中間整理を公表しました。
中間整理では、今後の不動産特定共同事業の制度充実の方向性として「一般投資家向けの情報開示の充実」「対象不動産の売却価格等における公正性の確保」「行政による監督の充実」「業界団体との連携による自主ルール等の検討」の４つが示されました。今後、これらに基づき、一般投資家が安心して投資できる市場の整備を推進するとしています。