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国土交通省 過疎地域の現況把握調査 進む集落の高齢化・無人化、空き家管理が課題に
国土交通省と総務省は８月８日、2024年度の「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」の結果を公表しました。本調査は過疎地域、振興山村、離島、半島、特別豪雪地帯等の条件不利地域における集落の全国的な実態を明らかにすることを目的としています。前回調査から５年が経過しており、最新の状況把握がなされました。
2024年４月時点で条件不利地域に存在する集落数は７万8,485集落で、集落人口は1,432.9万人、１集落当たりの平均人口は184.9人となりました。住民の半数以上が65歳以上である集落の割合は40.2％で、前回調査の29.2％から大きく増加しました。また、前回調査時に「10年以内に無人化する可能性がある」と予測された499集落のうち、今回調査までの５年間で実際に無人化した集落は63集落（12.6％）となりました。
加えて、集落の居住快適性についても調査がなされました。無人化が危惧される集落（いずれ無人化すると予測される集落及び10年以内に無人化すると予測される集落）3,812集落のうち、「一部は管理不十分」が1,955集落（51.3％）、「大部分は管理不十分」が505集落（13.2％）となり、６割超の集落では空き家の管理が不十分な状態が明らかになりました。地域指定別で見ても、特別豪雪地帯以外のいずれの地域においても、空き家の管理状態が悪い集落の割合が６割超えとなっている状況となりました。