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　（一財）建設経済研究所及び（一財）経済調査会経済調査研究所は７月11日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表しました。同レポートは、需要動向や金利、景気の動向などを踏まえて、年度別・四半期別の建設経済の予測を示すものです。

　これによると、2025年度の建設投資は対前年度比2.5％増の75兆4,500億円と微増の見通しです。民間住宅分野が伸び悩むものの、政府分野・民間非住宅分野は堅調に推移し、名目値ベースでは前年度比で微増、実質値ベースでは前年度と同水準との予測が示されています。このうち、政府分野投資は同4.5％増の24兆5,600億円、民間住宅投資は同0.1％減の16兆8,500億円、民間非住宅建設投資は同5.5％増の18兆6,000億円と予測されています。政府分野では、国・地方ともに予算規模は前年度と同水準で、2025年度の足元の出来高についても堅調に推移していることから、名目値ベースは前年度比で増加、実質値ベースは前年度比で微増が見込まれるとしています。

　また、2026年度の建設投資は同5.0％増の79兆2,100億円、政府分野投資は同9.2％増の26兆8,100億円、民間住宅投資は同2.6％増の17兆2,900億円、民間非住宅建設投資は同3.6％増の19兆2,700億円の予測です。

　住宅着工戸数については、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により2025年度は同4.4％減の78.0万戸と予測している一方で、2026年度は前年度の反動減からの回復が見込まれることから、同1.4％増の79.1万戸と予測されています。

＞建設経済モデルによる建設投資の見通し