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国土交通省 2024年度住宅市場動向調査 住宅購入資金は注文住宅が最も高く6,188万円
住み替え・建て替え・リフォーム実施世帯へ調査
国土交通省は７月18日、2024年度住宅市場動向調査の結果を公表しました。本調査は、個人の住宅建設に関して影響を受けたことや資金調達方法等について実態を把握し、今後の住宅政策における企画立案の基礎資料とすることを目的としています。調査対象者は2023年度に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯で、注文住宅、既存（中古）住宅、分譲住宅、民間賃貸住宅及びリフォーム住宅の種類別に調査が実施されました。
経済的要因が住宅取得にプラスに影響
住宅購入資金（リフォーム資金）の平均値については、注文住宅取得世帯が6,188万円と最も高く、次いで分譲集合住宅取得世帯の4,679万円、分譲戸建住宅取得世帯の4,591万円となりました（図）。中央値で見ても同様に、注文住宅取得世帯で5,030万円、分譲集合住宅取得世帯で4,500万円、分譲戸建住宅取得世帯で4,100万円となりました。なお、リフォーム住宅では平均値が154万円、中央値が48万円という結果となりました。
加えて、住宅取得に当たって経済的要因がどう影響したかについても調査が行われました。具体的には、「景気の先行き感」「家計収入の見通し」「地価／住宅の価格相場」「住宅取得時の税制等の行政施策」「従前住宅の売却価格」「金利動向」の６要因に関して、５段階評価でそれぞれ「大きなプラス影響」に１、「多少のプラス影響」に0.75、「影響なし」に0.5、「多少のマイナス影響」に0.25、「大きなマイナス影響」に０の点数を与え、５段階評価の構成比で加重平均して各要因の影響が指標化されました。その結果、平均の指標値が0.51とプラスに影響しており、住宅の種類別に見ると、分譲戸建住宅と分譲集合住宅が同率で0.53と最も高くなりました。また、要因別に見ると「従前住宅の売却価格」が0.57と最も高くなりました。
住宅取得世帯に占める子育て世帯の割合は、分譲戸建住宅取得世帯が65.2％で最も多く、次いで注文住宅取得世帯が51.0％となりました。若者夫婦世帯では、既存（中古）集合住宅取得世帯、民間賃貸住宅入居世帯が最も多く同率で12.3％となり、次いで、分譲集合住宅取得世帯が11.7％となりました。
リフォーム内容は冷暖房設備等の変更が最多
リフォーム実施世帯のリフォームの種類は「模様替えなど」が86.6％で最も多く、次いで「改築」が5.8％となりました。リフォームの内容は、「冷暖房設備等の変更」が34.2％で最も多く、次いで「住宅内の設備の改善・変更」が32.9％、「住宅外の改善・変更」が24.7％となりました。このうち、住宅内の設備の改善・変更の具体的内容は、「台所・便所・浴室等の設備を改善した」が78.7％で最も多く、次いで「窓・扉など建具を取り替えた」が19.8％となったほか、住宅の構造に関するリフォームでは、「断熱工事、結露防止工事等」が50.0％、「基礎・構造の補強」が31.8％、「耐震改修工事」が22.7％となりました。