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中央防災会議 南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更を公表 死者数8割減、 全壊焼失棟数5割減を目指す
死者数を29.8万人から8割減を目指す
中央防災会議は7月1日、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更を発表しました。これは、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、同対策の円滑かつ迅速な推進のために作成される計画です。今年3月に南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが公表した同地震における最大クラスの被害想定や、近年の情勢の変化などを踏まえ、既存の基本計画が大幅に見直されました。
同地震の最大被害として死者数は約29.8万人、建築物の全壊焼失棟数は約235万棟と想定され、これに対する10年以内の目標として死者数を約8割、全壊焼失棟数を約5割削減することが掲げられました(図)。
「命を守る」「命をつなぐ」対策を強化
目標達成に向けた地震防災対策の推進における基本的方針として、「命を守る」対策と「命をつなぐ」対策の重点化が打ち出されました。被害の絶対量を軽減するための住宅の耐震化や津波対策、ライフライン及び交通インフラの強靱化等の「命を守る」対策とともに、ライフラインやインフラ等の早期復旧・機能維持、避難生活の質の確保といった「命をつなぐ」対策を特に重要な施策として位置付け、重点的に対策を推進するとしています。
また、震度6弱以上が想定される「南海トラフ地震防災対策推進地域」は723市町村となったほか、津波により30㎝以上の浸水が地震発生から30分以内に生じる「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」は139市町村となり、これらの地域における特性を踏まえた重点施策を推進することで、減災目標の達成が目指されます。
更に、具体目標は従来の48項目から205項目へと引き上げられたほか、具体的に実施すべき主な施策として①社会全体における防災意識の醸成・総合的な防災体制の構築、②被害の絶対量を減らす取り組み、③ライフライン・インフラの強化、④救助体制・救急救命を強化する施策・防災DX、⑤被災者支援、災害関連死防止の対策の五つが掲げられました。
そのほか、南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項として、国による必要な支援の実施のほか、地域ごとに被災状況を想定したシミュレーションやそれに基づく定量的分析の実施、避難場所及び避難所の運営や物資の備蓄及び調達等が挙げられました。