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森林・林業白書 特集 生物多様性を高める林業経営と木材利用 生物多様性の確保で森林資源の未来を守る
林野庁は６月３日、2024年度の森林・林業白書を公表しました。特集では、「生物多様性を高める林業経営と木材利用」をテーマとして、初めて生物多様性が取り上げられています。今回は、重要性が高まっている生物多様性の保全に向け、林業事業体・木材を利用する民間企業に求められる取り組み等についてまとめました。
生物多様性は森林が有する多面的機能の源
生物多様性とは「生物多様性基本法」において、「様々な生態系が存在すること並びに生物の種間及び種内に様々な差異が存在すること」と定義されており、生態系、種、遺伝子の三つのレベルにおける様々な多様性を指しています（図）。これらは相互に関連しており、生態系の多様性が確保されることで、異なる生物の種や集団に生育・生息場所を提供し、種や遺伝子の多様性に貢献しています。生物多様性を考える上では、生態系レベルで見た場合の面的な広がりにおける多様性から、種や遺伝子レベルで見た場合の個別の多様性まで複数の視点が必要です。
森林・林業基本法においては、国土の保全や水源のかん養、林産物の供給等、森林が有する多面的機能の持続的な発揮が国民生活及び国民経済の安定に欠くことができないものと位置付けられています。将来にわたってこれらの機能を享受することを可能としていくためには、その源となる生物多様性を確保していくことが極めて重要となります。
民間企業にとっても重要度が高まる
生物多様性の確保は、気候変動の問題と並ぶ地球規模の課題として認識されており、一体的に取り組むことが必要となっています。2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）では、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せるための緊急の行動をとる「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の考え方が提示されました。
民間企業においても、生物多様性の損失や自然資本の劣化が事業の継続性を損なうリスクとして認識されつつあり、気候変動対策に加えて、生物多様性・自然資本への対応をビジネス課題と位置付けて、企業経営に組み込んでいく動きが加速しています。気候変動の分野では、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言等に基づく情報開示が進んでいます。更に、自然資本の分野でも、2023年９月に公表された「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」の提言等により、民間企業が自然資本への依存度等の評価を行いつつ、サプライチェーンを含む事業活動全体が自然資本と生態系サービスに及ぼす影響や、その損失による事業活動への影響等について情報開示を行うことが求められるようになっています。これにより、民間企業においても、生物多様性保全を含む森林の有する多面的機能の発揮に向けた取り組みを行うことが重要な課題と認識されるようになってきています。
持続的な林業経営によって生産された木材利用を
こうした中、生物多様性に向けた林業経営において、林業事業体等は、ゾーニング等を踏まえて多様な森林の配置に貢献するほか、生物多様性に貢献していることを対外的に訴求することで、新たな収益機会を得ることが期待されています。森林管理による温室効果ガス吸収量をクレジットとして認証する森林由来のＪ-クレジット創出の取り組みにおいては、生物多様性の確保にも配慮し、付加価値の最大化を図る例も見られており、同様の動きが広がる可能性もあります。
また、生物多様性を高める林業経営が持続的に行われていくためには、そこから生産される木材が需要者に評価、利用されることが重要です。林野庁が2024年３月に策定した「建築物への木材利用に係る評価ガイダンス」では、評価項目として「持続可能な木材の調達」を挙げており、利用する木材について、合法性と共に森林の伐採後の更新の担保を確認できるものであることや、森林認証制度に基づき認証・評価されたものであることなどを評価方法に設定しています。今後はクリーンウッド法に基づく合法性確認への対応等により、木材の流通過程でその情報を伝達していくことも、生物多様性の確保と持続可能な森林経営が図られている木材として、選択的利用を促す有効な手段となり得ます。
今後も、川上から川下までの関係者が、生物多様性や林業経営について理解を深めるとともに、相互の責任を認識しながら取り組むことで、森林を将来にわたり受け継いでいくことが必要です。
