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政府 「地方創生2.0」を公表 空き家を活用した二地域居住の普及を図る
官民の連携による安全・安心な社会創出を目指す
政府は６月13日、「地方創生2.0」を公表しました。これは、2014年に「地方創生」が開始されて以降初の見直しで、東京への人口一極集中などの課題を踏まえ、「令和の日本列島改造」として進められる方針です。
「地方創生2.0」での基本姿勢・視点として、人口・生産年齢人口の減少により人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じることや、災害に対して地方を取り残さないよう「地方を守る」ことなどの項目が掲げられました（図）。また、今後10年を見据えた方向性についても示されており、目指す姿として「『強い』経済と『豊かな』生活環境の基盤に支えられる多様性の好循環が『新しい日本・楽しい日本』を創る」が打ち出され、これらを実現すべく国を挙げて迅速かつ確実に取り組みを進めるとしています。
地方への往来を円滑化する政策を強化
基本姿勢・視点と目指す姿を踏まえ、①安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、②稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～、③人や企業の地方分散～産官学の地方移転、都市と地方の交流等による創生～、④新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用、⑤広域リージョン連携の五つの政策が掲げられました。
このうち、①安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生では、将来を考えたまちづくりとして、老朽化した特別養護老人ホーム・老健施設や医療機関の一部などを転換・活用し、シェアハウスやグループホームなどの居住機能と地域交流の機能を備えた施設の整備を支援するとしています。また、②稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～では、二地域居住等の推進を掲げ、スモールコンセッション等空き家を活用した住居の提供や、二地域居住者と地域をつなぐコーディネーターの育成・確保を図る方針です。
年内に総合戦略を策定
政府は、「地方創生2.0」に向けた取り組みに早急に取りかかるとともに、2025年中に総合戦略を策定する方針です。また、本基本構想では、2034年度末までの10年間を対象として策定しており、今後の様々な情勢を踏まえ、中間年度である2029年度中に必要な見直しを行う予定です。