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国土交通省 バリアフリー法の政令改正 新たなバリアフリー設計のガイドラインを公表
国土交通省は５月30日、バリアフリー法の政令改正が６月１日に施行されたことを踏まえ、バリアフリー設計のガイドラインである「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を改正・公表しました。
同ガイドラインでは、①トイレ、②劇場等の客席、③駐車場について、改正されたバリアフリー基準の内容を反映しています。①トイレについては、車椅子使用者用便房の複数化により、設計の考え方を大幅に変更しており、便房の種類を明確化した上で、一つの便所における機能分散・施設全体における機能分散の考え方が明記されています。②劇場等の客席については、サイトライン確保に係るチェック・検証方法に関する基準を大幅に充実させているほか、同伴者席について固定席ではなくスペースとして設けることが明記されています。③駐車場については、車椅子使用者用駐車施設の後部スペースの確保に関する記述が強化されています。
そのほか、本ガイドラインでは、構成・内容の抜本的な見直しが行われています。これまで推奨される整備内容として「～することが望ましい。」と記述されていた部分を標準的な整備内容として整理し、「～する。」との記述に変更されています。加えて、建築プロジェクトにおける建築主や設計者、施工者等の当事者参画を促進することを目的に、別冊として「建築プロジェクトの当事者参画ガイドライン」を新たに策定、公表しています。