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経済産業省 2050年カーボンニュートラルを踏まえたZEHのあり方を検討 ZEH要件をGX志向型住宅と同水準に引き上げへ
住宅の省エネ化強化に向けた施策を推進
経済産業省は５月12日、ZEHの定義見直しに向けた新たな要件案を公表しました。第７次エネルギー基本計画では、2050年に既築・新築の両方におけるストック平均でのZEH水準の省エネ性能を確保することが目指されています。これを踏まえ、省エネ性能牽引の担い手であるZEHに、より高い省エネ性能が求められており、ZEHの新たな定義を定めるとともに、支援策も活用することで2030年代後半に広く普及させることを目指すとしています。
新定義の新規認証は2027年度から
ZEHの定義見直しに当たっては、より高い省エネ水準の住宅供給を促す枠組みが検討されています。
一戸建住宅では、GX志向型住宅と同水準となる断熱等性能等級６、一次エネルギー消費量削減率35％が新たな定義案として示されたほか、設備要件として蓄電池の設置と高度エネルギーマネジメントの導入が予定されています（図１）。
集合住宅においても同様に、新たな定義案として断熱等性能等級６、一次エネルギー消費量削減率35％が求められます。ただし、全住戸の外皮平均熱貫流率（UA値）の平均値が断熱等性能等級６の基準値を満たすことを条件に、最長2030年までの措置として角住戸等に限り断熱等性能等級５以上とすることが認められます。また、ZEH-M Orientedの適用条件として、多雪地域と６階建以上が新たに追加されました。
今後は、2027年度より新定義の新規認証が開始され、現行定義の新規認定については2027年度を期限に停止となる予定です（図２）。ただし、2027年度までに建設された住宅を改修する場合は、現行定義での認証取得も可能となる予定です。
