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経済産業省 FIT初期投資支援スキーム 太陽光発電設備設置の投資回収年数短縮を図る
経済産業省は2025年度下半期より、屋根設置型の住宅用太陽光発電と事業用太陽光発電について初期投資の支援を行う「FIT初期投資支援スキーム」を開始します。この制度の概要についてご紹介します。
段階的価格の設定を新たに導入
FIT制度とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度で、再生可能エネルギーの普及促進を目的に2012年より導入されました。2025年度下半期から開始される「FIT初期投資支援スキーム」では、これまで期間内一律で設定していた売電単価を、初期は高額、それ以降は低額と段階的に価格を設定することで、太陽光発電設備の導入にかかる投資費用の回収年数の短縮や国民の負担軽減等が図られます（図１）。
初期の売電単価は２倍以上に
同制度では、屋根設置型の住宅用太陽光発電（10kW未満）と事業用太陽光発電（10kW以上）が対象となります。
住宅用太陽光発電については、初期４年間の売電単価が24円/kWh、５年目以降（５～10年目）は 8.3円/kWhとなり、初期売電単価は初期以降単価の約３倍となります。買い取り期間は従来通り、10年となります。
事業用太陽光発電については、初期５年間の売電単価が19円/kWh、６年目以降（６年～20年）が 8.3円/kWhとなります（図２）。初期の売電単価については同様に２倍以上の高額単価となり、買い取り期間は従来通り20年となります。また、事業用太陽光発電のFIT新規認定については、自家消費型の地域活用要件が設定されるため確認が必要となります。
申請の流れについては、住宅用太陽光発電（10kW未満）の場合、必要書類を用意のうえ、申請期間内に各電力会社への電力申請を経て、2025年10月１日～2026年１月６日の期間内に経済産業省へ事業計画認定の申請が求められます。その後、同認定通知書を電力会社へ提出し、電力受給契約締結となります。なお、電力会社への電力申請については、各会社で申請期間が異なるため注意が必要となるほか、締切期限に近づくと混み合うことか想定されるため早めの申請が求められます（図３）。
