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2050年ネット・ゼロに向けた減少傾向が継続

　環境省と（国研）国立環境研究所は４月25日、2023年度の日本国内における温室効果ガス排出・吸収量を公表しました。これによると、2023年度の総排出量はCO2換算で約10億1,700万トンとなり、前年度比で4.2％（約4,490万トン）の減少、2013年度比では27.1％（約３億7,810万トン）の減少となりました。総排出量は過去最少を更新し、2050年ネット・ゼロに向けた減少傾向が継続しています（図１）。前年度からの排出量減少の主な要因は、電源構成に占める再生可能エネルギー等の合計割合が増加するなど電源の脱炭素化が進んだことや、製造業の国内生産活動の減少によってエネルギー消費量が減少したことなどが挙げられています。

　また、ガス別の排出量の推移については、CO2排出量が約９億8,900万トンとなり、前年度比4.1％減少、2013年度比24.8％減少となりました。前年度からのCO2排出量の変化を部門別に見ると、産業部門が4.0％減少の約３億4,000万トン、運輸部門が0.7％減少の約１億9,000万トン、業務その他部門が6.2％減少の約１億6,500万トン、家庭部門が6.8％減少の約１億4,700万トンとなり、エネルギー起源CO2排出量は全ての部門で減少しました。

吸収源対策は新たな取り組みの検討が加速

　森林等の吸収源対策については、2023年度の吸収量は前年度とほぼ同量の約5,370万トンとなり、2013年度からの削減量のうち14.2％に相当する吸収量が確保されました（図２）。

　このうち、今後の吸収源として期待が大きいブルーカーボンの取り組みについて、関係省庁や官民の連携による推進体制を構築し、検討が進められる方針です。また、CO2吸収型コンクリート等のCCU技術*については、対象技術を新たに追加し、2023年度の吸収量（CO2固定量）は約121トン（前年度は約27トン）となりました。

環境省　報道発表資料

*CCU（Carbon Capture and Utilization）技術：CO2を大気に排出するのではなく、回収して燃料やプラスチック、その他の製品に再利用する技術