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　国土交通省は４月18日、社会資本整備審議会建築分科会と建築基準制度部会等の合同会議を開催し、今後の建築基準制度の中長期的なあり方等について議論を行いました。その中で、住宅性能表示制度において、一次エネルギー消費量の等級７・８を新たに創設する案が示されました。

　現在の一次エネルギー消費量の最高等級である等級６を取得している割合は一戸建住宅で約86％※（2023年度実績）となるなど、ZEH水準の住宅の普及が進んでいることから、より省エネ性能の高い住宅の普及とその水準を評価できる環境整備に向けて見直しが検討されました。新たな等級の評価基準の案では、等級７でBEI≦0.7（一次エネルギー消費量削減率30％以上）、等級８でBEI≦0.65（同35％以上）とし、等級６と同様に、床面積当たりの一次エネルギー消費量（MJ／（㎡・年））及び太陽光発電設備等による一次エネルギー消費量の削減率の併記も可能とされています。

　加えて、2030年までに予定される新築住宅に係る省エネ基準のZEH水準への引き上げ時には、新築における省エネ性能の「等級１」を、引き上げ後の義務基準レベルに再整理する案も示されました。具体的には、現行のZEH水準等級である断熱等性能等級５及び一次エネルギー消費量等級６を、それぞれ「等級１」にすることを想定しています。再整理にあたっては、消費者等が区別できるよう、現行の性能項目名称との継続性も考慮しつつ、新たな名称を設けることも検討するとしています。

　今後、９月から10月頃に次回の合同会議を開催し、2026年１月頃に中間とりまとめ、2027年春頃に中長期的なビジョンのとりまとめを予定しています。

国土交通省　社会資本整備審議会

※建設住宅性能評価を受けた新築住宅に係る統計情報より