コーポレート・
ガバナンス
基本的な考え方
ナイスグループは、企業価値の向上を図るべく、内部管理体制等の強化に全力で取り組むとともに、株主の皆様をはじめ当社グループに関係する方々への利益の還元及び社会貢献に努めるべく、具体的には次の基本的な考え方によりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
- 1. 当社は、株主の権利を尊重し、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主の実質的な平等性を確保します。
- 2. 当社は、様々なステークホルダーとの協働の必要性を十分認識のうえ、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。
- 3. 当社は、財務情報や非財務情報につき、ステークホルダーにとって有用な会社情報を迅速、正確かつ公平に提供するため、適時適切な開示を行います。
- 4. 取締役会は、株主からの経営受託者責任と説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ります。
- 5. 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と考えており、これを実現するため株主との建設的な対話を行います。
コーポレート・ガバナンス体制の概要
取締役会
経営方針並びに重要事項の決定・審議と業務執行の監督を行っています。また、当社並びに子会社の経営上の重要事項の審議・決定と業務執行の監督も行っています。取締役の任期を1年としており、これにより、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機能的な経営体制を確立し、より一層の透明性の確保を図っています。取締役9名のうち独立した社外取締役を4名選任しています。社外取締役は毎月開催される取締役会及び臨時取締役会に出席して経験・知識を生かした意見を述べることで、経営の監視とその健全性の強化を図っています。これにより社外からのチェック機能が十分に働く体制になっています。
指名・報酬委員会
取締役・監査役候補の指名に関する決定手続きにつき、客観性及び透明性を確保するとともに、社外役員の見識を十分に生かすべく、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しています。「指名・報酬委員会」において、取締役候補については、様々な多様性の面に配慮しつつ、知識・経験・能力としてふさわしい人材を指名することとし、監査役候補については、監査として適切に職務を遂行することができる知識・経験・能力を有した人材を指名し、取締役会に提出すべき原案を決定します。
監査役会
監査役会で決定した監査の方針及び監査計画に従い、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び重要書類の閲覧、並びに当社及び子会社への往査を実施し、定期的に業務執行の適法性、妥当性の監査を行っています。これらの活動に加え、内部監査室及び会計監査人との情報交換等により、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。
監査役室
監査役の職務補助に専従する使用人を置き、その人選及び配置転換等については監査役の意見を尊重して決定するとともに、当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専従させています。
サステナビリティ委員会
コンプライアンスやリスク管理、労働安全衛生等を含めたサステナビリティに関する事項全般を統括し、当社グループのサステナビリティに関する基本方針や戦略、事業活動等に関する計画及び進捗について審議を行い、重要事項は取締役会へ報告・提言を行っています。
内部監査室
他の管理部門や業務執行部門から独立した組織として、業務遂行における法令、定款及び社内規程の遵守状況を把握するため、内部監査規程に従い、取締役会で承認を受けた内部監査計画に基づき、計画的に内部監査を実施するとともに、その結果を内部監査報告書として取りまとめ、取締役会へ報告します。内部監査における指摘事項については、改善状況を確認し、当社の内部管理体制の適正性を確保します。また内部通報制度の統括部署として、当社グループにおける法令違反又はその恐れのある事実の早期発見に努めます。
実効性評価
取締役による取締役会の自己評価をはじめ、取締役会全体の実効性向上を図るための項目を内容としたアンケートを取締役及び監査役に対して実施しています。得られた意見等を参考に、今後も取締役会の実効性を一層高めるための改善を進めてまいります。
リスクマネジメント
リスクマネジメントの考え方
ナイスグループは、グループ全体の企業価値を持続的に向上させるため、事業活動に関連する内外の様々なリスクを適切に管理するための体制を構築しています。また、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクが顕現した際の損失を低減させるための活動を行っています。
リスクマネジメントのプロセス
ナイスグループでは、グループ全体のリスクマネジメント体制を強化するために「リスク管理規程」を制定し、以下のプロセスに基づきリスクマネジメントを行っています。
- 1. 当社の企業運営に内在するリスクについては、その防止のために必要な社内規程を整備し、これに基づく業務遂行を徹底します。
- 2. 当社は、サステナビリティ委員会を設置し、当社のリスクを特定するとともに、その顕現化の予防のための対応策の策定及び進捗状況の確認を行います。
- 3. 当社は、リスクが顕在化し、当社及び関係者に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす可能性がある場合には、危機管理委員会を設置し、迅速な対応を図ります。
- 4. 損失の危険の管理に関する状況及び新たに顕現化したリスクについては、事案と状況に応じて取締役会に報告又は対応を決定します。
事業等のリスク
ナイスグループの事業に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下を認識しています。また、各リスクの詳細については、ナイス（株）の有価証券報告書に記載しています。
- (1) 住宅・不動産市場の動向に関するリスク
- (2) 木材、建材・住宅設備機器等の調達及び価格変動に関するリスク
- (3) 法令違反等に関するリスク
- (4) 人材の確保に関するリスク
- (5) 自然災害及び感染症に伴う事業継続に関するリスク
- (6) 情報セキュリティに関するリスク
- (7) 品質保証に関するリスク
- (8) 資金調達に関するリスク
- (9) 為替に関するリスク
- (10)保有する資産に関するリスク
- (11)気候変動に関するリスク
- (12)設備投資及び企業買収、研究開発等に関するリスク
- (13)取引先への信用供与に関するリスク
- (14)業務委託先の倒産等に関するリスク
- (15)新株式第三者割当増資に関するリスク
コンプライアンス
ナイスグループは、健全な企業経営を実現し、社会的要請と様々なステークホルダーからの信頼に応えるため、コンプライアンス体制の強化を重要な課題と位置付けています。具体的には、新入社員研修、管理職研修等の場を通じてコンプライアンスの意義の理解と浸透を図り、遵守の徹底を行っています。また、サステナビリティ委員会では、コンプライアンス体制の維持及び向上を図るための施策の計画立案及び実施の監督を行うとともに、コンプライアンスに関わる事案等の情報共有、分析、並びに発生防止や対策に関する検討、指導及び監督等を行い、必要に応じて取締役会に報告及び提案を行っています。
コンプライアンス・リスクマネジメントへの取り組み
ナイスグループでは、コンプライアンスとリスクマネジメントをグループ全体に浸透させるため、ナイス（株）の各事業本部及び連結子会社において、コンプライアンスを推進する責任者及び担当者、更に、拠点・部署ごとにリスク管理の実務及び職場内教育を担うリスクマネジメントリーダーを配置しています。
2023年度では、各担当者に向けた研修を2回実施し、知識とスキルの向上を図るとともに、各担当者による職場内研修を実施するなど、全社レベルでの取り組みを推進しています。
BCP体制
大規模な地震や風水害等の自然災害が発生しインフラに甚大な被害が生じた場合や、感染症等の急激な拡大等により事業活動に大きな制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、BCP対策本部を設置しています。
安否確認等のマニュアルを作成し、定期的に訓練を行っているほか、計画的な設備の改修を進めるなど、災害による被害や業績等への影響を抑えるよう努めるとともに、感染症の流行も踏まえた事業継続体制の整備を進めております。社員の安全確保を最優先としながら事業継続に向けた設備の改修や長期修繕計画などを着実に実行していきます。
情報セキュリティ
情報セキュリティの考え方
ナイスグループは、お客様や取引先様からお預かりした情報資産及び当社の情報資産をあらゆる脅威から守り、お客様をはじめとする利害関係者の信頼に応えるために「情報セキュリティ方針」を策定し、同方針に基づき安全かつ適正な情報セキュリティ対策を実施しています。
情報セキュリティの取り組み
情報セキュリティを強化し情報資産を守るため、本社ビル及び一部の部門・関係会社においてISMS（ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、安全かつ適正な情報セキュリティ対策を実施しています。グループ全体で情報セキュリティへの意識を高めるため、2021年からはISMS適用範囲を超えて全社に対してセキュリティ教育を実施しています。
反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方と体制
①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
ナイスグループは、企業としての社会的責任を全うするため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たないこととしています。
②反社会的勢力排除に向けた整備状況
- (a) ナイスグループは、反社会的勢力及び団体への対応について反社会的勢力排除規程を定め、役職員に対し、周知徹底を図っています。
- (b) ナイス（株）管理本部総務部を対応部門として、管轄警察署・暴力追放推進センター等の外部専門機関や顧問弁護士等と平素から連携を図り、事案に応じて対応しています。